アライアンスとは、企業同士が対等な立場で提携関係を結ぶことです。
自社にはないリソースや技術、ノウハウを持つ企業をアライアンスを結ぶことで、新商品やサービスの開発につながったり、企業の競争力を高めたりといった効果を期待できます。
アライアンスという言葉は聞いたことがあっても、どのような種類があるのか、相手先の企業をどのように探し、契約を締結するのかなど詳しい内容については知らないという方もいるのではないでしょうか。
この記事では、アライアンスの種類やメリット・デメリット、アライアンスパートナーになるまでの流れについて紹介します。
アライアンスパートナーとは
アライアンスパートナーとは、複数の企業や組織が共同でプロジェクトや事業を行うために協力し合う関係のことを指します。
アライアンス（alliance）は日本語で、「同盟」「組合」「連携」などと訳され、自社とアライアンスを結んだ企業のことをアライアンスパートナーと呼びます。
異なる組織間の連携や協力を通して、相互の利益を追求し、共通の目標や成果を達成するための関係ということができます。
アライアンスの種類
アライアンスの種類は大きく以下の5つに分けることができます。
それぞれについて紹介します。
- 業務提携
- 資本提携
- 技術提携
- 産学提携
- オープンイノベーション
業務提携
業務提携は、2社または複数の企業が特定の業務領域で協力関係を結び、協力して業務を遂行する形態です。
お互いに技術や人材などの経営資源を出し合います。
例えば、物流業務や生産・製造、販売・マーケティング、顧客サービスなど、売上を拡大させていくために自社だけでは補えない部分を業務提携により補完・共有します。
資本提携
資本提携は、相手企業の株式を取得したり、それぞれの企業が株式を持ち寄って資本の共有や出資を行ったりする形態です。
相手企業への出資により、お互いの資本や経営基盤の強化を図り、資金面での協力関係を結ぶことが目的です。業務提携との違いは株式の取得があるかどうかという点です。
資本を共有しない業務提携と比較すると、資本提携はより強固な関係を築くことができるため、長期的・戦略的なパートナーシップを築きたい場合には資本提携を結ぶことが多くなります。
技術提携
技術提携は、企業間でお互いが持つ技術やノウハウの共有を行う関係を指します。
技術面に特化した提携で、複数の企業が共同して製品や技術を研究開発する共同研究契約や、他社の特許技術を活用して新製品を開発する際に結ぶライセンス契約などが含まれます。
自社にはない他社の技術やノウハウを活用して新製品やサービスの開発を行うことができるため、自社の技術力や競争力の向上につながります。
産学提携
産学提携は、企業と大学・研究機関などの研究機関が連携し、共同で研究や開発を行ったり技術移転を行ったりすることで大学が持つ研究成果や技術・ノウハウを活かし企業の製品開発に共同で取り組むことを指します。
産学提携により、大学などの研究機関が持つ最新技術や研究成果を企業の製品開発や技術力向上に活かすことができ、大学は企業と共同で研究を行うことにより社会的なニーズの発見や研究成果の社会への還元、研究資金の調達などにつながります。
オープンイノベーション
オープンイノベーションは、製品開発や技術開発において企業内部の研究開発（R&D）だけでなく、外部の組織や研究機関が持つ知識やアイディア、技術、リソースを積極的に取り入れ、イノベーションを実現するアプローチです。
従来のクローズドなイノベーションモデルとは異なり、企業は外部のステークホルダーと協力し相互の知識やリソースを共有することで、新たな価値創造や競争力の向上を図ります。
アライアンスのメリット
アライアンスのメリットについて、以下の3つを紹介します。
- 新しい製品やサービスを開発しやすくなる
- 企業競争力が向上する
- 経営コストの削減につながる
新しい製品やサービスを開発しやすくなる
アライアンスを組むことにより、他者が持つ知識や技術、リソースを組み合わせて活用することができるため、自社のみでは行えない製品開発や新サービスの開発がしやすくなります。
自社にはないリソースや技術を自社内で補おうとすると人材の採用や育成などに時間がかかってしまいます。業務提携や資本提携などを含めたアライアンスの場合は、既に技術やリソースを持つ企業との連携になるため、自社に足りないリソースを補い製品開発を進めるのにスピードアップすることができます。
企業競争力が向上する
アライアンスにより、相手企業の強みやリソースを利用することができるため自社の競争力強化につながります。
相手企業との連携によって、自社に足りないリソースを補えるだけではなく、相手企業のブランド名や市場での地位も借りることができるため、自社の市場での地位やブランド価値の向上、商品やサービスの差別化などを図ることができます。
経営コストの削減につながる
アライアンスによって、様々なコスト削減につながります。例えば、自社にはない人的リソースを持つ企業とアライアンスを結ぶことによって採用コストを削減できます。
また、共同で新製品の開発や研究開発を行うにあたって、研究に必要な設備から、実際に販売に至った際の販売チャネルなどを共同で利用・運用することで、経営コストを削減することができます。
アライアンスのデメリット
アライアンスのデメリットとして以下の2つを紹介します。
- 成果が保証されているわけではない
- 情報漏洩や技術・ノウハウの流出リスクが高まる
成果が保証されているわけではない
アライアンスを結んでも、必ずしも成功や成果が保証されるわけではありません。
相手企業との協力や共同プロジェクトの成果は、相互の合意や連携の度合い、共同研究の成果などに大きく影響されます。アライアンスを結んだ時点で研究の成果まで保証されているわけではないため、研究を進めていく中でうまくいかない部分があるとそれまでに費やしてきた時間やコストが無駄になる可能性があります。
また、研究の進捗具合や経営方針の変更など、当初の想定と異なる動きがあると契約を解消する可能性もあります。
そのため、アライアンスにおけるリスクを考慮しながら十分な計画を練る必要があります。
情報漏洩や技術・ノウハウの流出リスクが高まる
アライアンスを結ぶことで、自社の機密情報が相手企業や第3者に流出するおそれがあります。共同で研究開発や事業を行うためには、相手企業との情報やノウハウの共有が必須となります。
自社の機密情報やノウハウが悪用されないよう、アライアンスを結ぶ際には情報の取り扱いについて事前に契約を結んでおくなどの対策が必要です。
アライアンスパートナーになるまでの流れ
アライアンスを結ぶ企業を見つけてから実際にパートナーになるまでの流れを紹介します。
- アライアンスの目的を明確化する
- アライアンスパートナーを選定する
- アライアンス契約に関して協議する
- 業務提携契約書を作成・締結する
アライアンスの目的を明確化する
まずはアライアンスを結ぶ目的を明確化させましょう。アライアンスの目的は、自社の成長、競争力の強化、新規市場への進出など、具体的な目標やニーズに合致している必要があります。
何のためにアライアンスを組み、そのことで何を達成するのか、目的を明確にすることで、補完すべきノウハウや人材、リソースを持つ企業を判断する基準が明確になります。
アライアンスパートナーを選定する
アライアンスの目的が明確になったら、実際にアライアンスを組むパートナー企業を探します。相手企業としては、自社の目的や戦略に合致し、相互に補完性を持つ企業を選ぶ必要があります。
探し方としては、自社で探す方法や、M＆A・アライアンスの仲介を行なっている機関、ビジネスマッチングサービスを利用して探す方法などがあります。
パートナー選定は、アライアンスの成功にも関わってくる重要な部分であるため、適切な調査や評価を行い、複数の候補を比較検討することが望ましいでしょう。
アライアンス契約に関して協議する
アライアンスパートナーの選定が終わったら、候補先とアライアンス契約に関する協議を行います。合意事項、業務範囲、役割分担、リソースの共有、知的財産権の取り扱い、契約解除条件などの具体的な内容について協議します。
協議の段階から自社のリソースや技術に関する情報を互いに提示するため情報漏洩のリスクがあります。そのため、秘密保持契約書を締結しておきましょう。
業務提携契約書を作成・締結する
協議によってアライアンス締結先が決まったら、実際に業務提携契約書を作成し締結します。
業務提携契約書では、アライアンス契約の内容を具体的に明示し、契約期間、業務範囲、業務の役割分担、業績目標、契約解除条件などを記載します。
契約書は法的な拘束力を持つ重要な文書であるため、専門家のアドバイスを受けながら作成することが望ましいです。
まとめ：アライアンスパートナーを見つけるならレスターマッチングサービスがおすすめ
アライアンスを結ぶことにより、企業が新製品の開発やサービスの開発、技術研究を行う場合に、自社にはないノウハウや技術、リソースを確保し共同で進めていくことができます。
アライアンスにはいくつかの種類があり、達成したい目的によってそれぞれ結ぶべきアライアンスの形態も異なります。また、権利や機密情報が絡む契約になるため、契約を結ぶ際には法的な知識も必要となります。
アライアンスを結ぶ際には、自社の課題を整理し、アライアンスによって何を達成するのか目的を明確化した上で、最適なアライアンスの形態と締結先企業を選ぶ必要があります。
アライアンスパートナーを探したいけれど、探し方がわからない、締結先の最適な選び方やアライアンスの種類の選び方をサポートしてほしいという場合には、レスターマッチングサービスがおすすめです。
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