共創とは、企業とそのステークホルダーが協働し対話しながら新たな価値創造を行うことを指します。
様々なサービスや物に溢れる現代では、自社の優位性や独自性を出すことがますます難しくなっています。時代の変化に伴い、日に日に変化するビジネス環境についていきながら、競争優位性を自社のみの取り組みで保つのは困難になりつつあるため、共創により新たな価値の提供を試みる企業が増えています。
共創への取り組みを考えている企業にとっては、パートナー企業を探す際や知見の収集の際に、共創プラットフォームを利用することも手段の一つとして考えられます。
この記事では、共創が求められる背景や競争により得られる期待効果、共創プラットフォームについて紹介します。
共創プラットフォームとは
共創プラットフォームとは、異なる組織や個人が新しいアイデア、製品、サービス、プロジェクトを共同で開発、実現するための環境のことを指します。
共創プラットフォームを利用することで、異なるバックグラウンドや専門知識を持つ人々が集まり、アイデアを共有し、意見交換を行い、共同でプロジェクトを進めることができるようになります。
共創を行いたいと思っても、なかなか自社の事業やリソース、プロジェクトの構想とマッチする競争相手を見つけるのには手間がかかります。プラットフォームを利用することで、ニーズがマッチする企業に出会いやすくなるでしょう。
共創の3つの種類
共創には以下の3つの種類があります。それぞれについて紹介します。
- 共有タイプ
- 提携タイプ
- 双方向タイプ
共有タイプ
共有タイプは企業や自治体、研究機関などがコミュニティやコンソーシアムのようにオープンな関係を構築し一つの課題やテーマについて議論を重ね、アイデアを出し合う取り組みのことを指します。
異なるバックグラウンドや知識、リソースを持つ他の組織のメンバーと話し合うことにより、同じ課題やテーマでの議論でも異なるソリューションやこれまでにないアイディアが生まれる可能性があります。
共有タイプの共創では、特定の人のみが発言をしたり議論によって生まれた利益を誰かが独占したりするのではなく、それぞれの参加者がリーダーシップを発揮し、それぞれの役割を果たすことが重要になります。
提携タイプ
提携タイプは、プロジェクトを実行する上で自社に足りないアイデアや技術・人材などを他社の協力によって補い、解決する取り組みのことを指します。
これまでの事業においても、自社に足りないリソースを補うことは可能でしたが、従来の発注者と受注者という関係ではなく、対等な事業パートナーとして連携し、お互いがお互いのために意見を出し合うことで協業する関係のことを指します。
双方向タイプ
双方向タイプとは、企業が商品やサービスを開発し販売するという一方的なコミュニケーションではなく、企業と顧客が対等な関係で議論を行い、課題解決に取り組むことで新たな価値を生み出す取り組みのことを指します。
顧客から自社の商品やサービスに対して直接フィードバックをもらえる機会はとても貴重であり、これまでにないアイディアや解決策が生まれる可能性があります。
近年では、SNSなどのインターネットの普及により、顧客と企業が直接コミュニケーションを取ることが容易になったため、双方向の関係をベースとした競争が生まれやすくなっています。
共創の進め方
企業が共創を行う際の具体的な手法について紹介します。
- 探求
- 実験
- 実装
探求
１）共創の場に参加する
２）パートナーとの関係をつくり、課題を探究する
３）ステークホルダーと目的を共有し、プロジェクトを作る
共創を行うには、同じ目的を持った企業や組織が集まる共創の場に参加することが重要です。共創の場に参加する一つの方法として共創プラットフォームが利用できます。
共創の場に参加する以外には、自社で共創プロジェクトを立ち上げる方法もあります。
自社で共創プロジェクトを立ち上げる場合でも、共創パートナーを探さないことには実現が難しいため、実際にコミュニケーションがとれる場や、知識・プロジェクトの概要などを共有できるオンラインコミュニティなどに参加する必要があります。
コミュニティの中からパートナーとの関係を構築し、課題についてそれぞれ議論して深堀していくことで、プロジェクトを作っていきます。
実験
４）ステークホルダーを増やし、小さく実験していく
パートナー企業と目的や実現したい姿を共有し、プロジェクトを形成した後は、その目的やプロジェクトに共感・賛同してくれるステークホルダーを増やしていくことが重要です。また、プロジェクトを成功させるためには、小さく実験し検証を繰り返すことで改善し、その成果や進捗を伝えていくことが大切です。
実装
５）実験を重ね、地域の生活や社会で実装する
６）課題解決に向けて、地域に根付いたプロジェクトにする
前段の実験の段階で成果や課題解決の兆しが見えたら、次は地域や社会など少し大きな領域での実装を目指します。
自治体などと連携して実証実験を行ったり、地域団体と連携し、最新のICT技術を活用したデータ収集を行ったりすることがあります。
実装を行い、地域と連携することにより、だんだんと地域に根ざした共創プロジェクトに成長していきます。
共創プラットフォームの具体的な事例
共創プラットフォームを用いた具体的な事例には以下のようなものがあります。
- 政府と民間企業が共同で新サービスを開発する
- 地域の住民や企業が協力して地域課題を解決する
- 教育機関や企業が連携して新たな人材育成を行う
企業同士の共創だけではなく、民間企業などの「産」と、政府や自治体などの「官」、大学や研究機関などの「学」の産官学連携においても共創プラットフォームが活用されています。
共創のためのプラットフォーム
共創プラットフォームについて以下の3つを紹介します。
- デジタル庁：デジタル改革共創プラットフォーム
- NRI社会情報システム：価値共創プラットフォーム
- 博報堂コンサルティング：オープンイノベーション・共創プラットフォーム
デジタル庁：デジタル改革共創プラットフォーム
デジタル改革共創プラットフォームは、デジタル庁が運営する地方自治体と政府機関の職員であれば誰でも参加することができるプラットフォームです。ビジネスチャットツールのSlackを活用しており、参加者同士が直接コミュニケーションをとれる「直接対話型」の共創プラットフォームです。
2023年8月時点で1,257の地方自治体から、約5,700名以上の方が参加しています。地方公共団体と国がフラットにコミュニケーションをとり、誰もが自由に課題やアイデアを投稿することができるようにすることで、小さな悩みや疑問を解消しながら自由な意見交換ができる場を目指しています。
参考：https://www.digital.go.jp/get-involved/co-creation-platform
NRI社会情報システム：価値共創プラットフォーム
NRI社会情報システムが提供する価値共創プラットフォームは、「つながり」を実現するための情報共有やコミュニケーションを仕組みとして提供しており、シルバー人材センターと地域の高齢者、会員、仕事の依頼主をつなぐプラットフォームとなっています。
高齢社会となり、高齢者でも働くことが求められている現在では、シルバー人材センターがそれぞれの地域社会において存在感を示し、高齢者や仕事の依頼主とのつながりを提供することが重要です。
サービスの内容としては、地域の高齢者にシルバー人材センターの存在や理念を広く知ってもらい、会員として働いてもらうまでの一連のコミュニケーションプロセスを仕組み化し、会員拡大のためのマーケティングシナリオを作成することです。
他にも、シルバー人材センターの会員情報や就業実績など長年に渡り蓄積されたデータを活用し、シルバー人材センターが行なう各種の施策の計画策定・実行の意思決定や、効果検証をサポートしてくれます。
参考：https://www.nri-social.co.jp/service/platform.html
博報堂コンサルティング：オープンイノベーション・共創プラットフォーム
博報堂コンサルティングは、ブランドとコンテンツとテクノロジーによるこれからのマーケティング実現を支援するためのプラットフォームを提供しています。
自社のリソースや技術を社外に提供し、共同することで事業開発や商品開発を進める競争ですが、適切な協業先を見つけるのが難しいという課題があります。
適切な共創パートナーを見つけるには、自社とパートナー企業双方の特徴を把握し、全体を包括した収益化の方法を描くことが重要です。
オープンイノベーション・共創プラットフォームは、ステークホルダーの情報を蓄積し、各企業が保有するサービスやリソースをもとに適切な共創パートナー候補者を選定します。また、オファー段階で協業内容を明確化し、受け手が容易に理解できる内容でスムーズに連携することをサポートします。
参考：https://www.hakuhodo-consulting.co.jp/company/service/a007/
共創のプラットフォームをお探しならレスターマッチングサービスがおすすめ
共創は、企業が様々なステークホルダーと協業し、新しい視点やアイディア、技術を取り入れることにより新たなイノベーションを創出する際に有効な手段です。
共創を行うためには、自社の強みを活かし、プロジェクトの目標に賛同してくれる共創パートナーを見つけることが重要ですが、自社のみで相手を探すのは大変です。
共創プラットフォームを利用することにより、共創相手を探している企業や組織が集まるため、目的を同じくする相手を見つけやすくなります。
「共創プラットフォームでパートナーを探したい」、「共創プラットフォームはどれを利用すれば良いかわからない」という場合には、レスターマッチングサービスがおすすめです。
『レスターマッチングサービス』は、コンサルティング型のビジネスマッチングサービスで、担当者が企業の課題をヒアリングし最適な企業候補の選定から解決策の提案まで行います。
独自のネットワークに加え、他のビジネスマッチングサービスのデータベースや金融機関との連携により幅広い企業を紹介することが可能なため、共創にともに取り組む企業探しをお手伝いすることが可能です。
