資金調達は企業経営にとって非常に重要です。創業時や新規事業立ち上げ時、事業拡大時など様々なフェーズで資金調達をし、その都度必要となる運転資金を得なければなりません。
資金調達の方法には主に、負債を増やす「デットファイナンス」、資本を増やす「エクイティファイナンス」、資産を現金化する「アセットファイナンス」や、補助金・助成金の活用、クラウドファンディングの活用などが挙げられます。
複数ある調達方法の中から自社の事業フェーズや目的に合わせて最適な資金調達方法を選ぶことが重要となります。
この記事では、資金調達の代表的な方法であるデットファイナンス、エクイティファイナンス、アセットファイナンス、補助金・助成金、クラウドファンディングの概要とそれぞれの特徴について紹介します。
資本調達とは
「資金調達」とは、会社の経営に必要となる資金を融資などを外部の銀行などから調達することを指します。
開業のための資金や設備投資のための資金、新規事業の立ち上げや事業の拡大のための資金など、資金調達の目的・用途は様々ありますが、どれも企業経営や事業の継続に必要な資金となります。
資本調達の目的
資金調達の目的は開業前と開業後で異なります。
開業前は開業するための資金や設備投資の資金が主な目的となります。店舗や事務所などの不動産に必要な資金や設備投資のための資金、備品などの購入に必要な資金などです。これらは事業の開始前にかかる資金であるため、資金調達により補填する必要があります。
開業後は事業を継続していくための資金調達がメインで、事業拡大や新規事業の立ち上げなどを行うための手持ち資金を増やすことが目的となります。事業の成長と共にさらなる拡大や新規事業の立ち上げを図り企業を成長させていく必要があるため、それに必要な資金や人件費などのために資金を調達します。
資本調達の5つの種類
資金調達の方法には以下の5つの種類があります。
| 資金調達方法分類 | 特徴 | 資金調達手法 |
| デットファイナンス(Debt Finance) | 銀行からの融資や社債発行などにより会社の負債(デット)を増やすことで資金調達する方法。返済義務がある。 | ・金融機関の融資・自治体の融資・ビジネスローンの利用・社債の発行 |
| エクイティファイナンス(Equity Finance) | 株式発行などにより会社の株主資本(エクイティ)を増やすことで資金調達する方法。返済義務はない。 | ・VCからの出資・CVCからの出資・個人投資家からの出資 |
| アセットファイナンス(Asset Finance) | 売掛債権や不動産などの会社の資産(アセット)を売却して現金化することで資金調達する方法。 | ・ファクタリング・リースバック・手形割引・固定資産の売却 |
| 補助金・助成金の活用 | 国や自治体が提供している補助金・助成金を活用して資金調達する方法。返済の必要はない。 | ・補助金・助成金 |
| クラウドファンディングの活用 | インターネット上で資金提供をしてくれる支援者を募るサービスを活用して資金調達する方法。 | ・クラウドファンディング |
資金調達の主な方法には、デットファイナンス、エクイティファイナンス、アセットファイナンス、補助金・助成金の活用、クラウドファンディングの活用の5つが挙げられます。
それぞれの方法ごとに、返済義務の有無や調達できるまでのスピードが異なるため注意しましょう。
例えば、負債を増やすことによって資金を調達するデットファイナンスや、クラウドファンディングの一部では、調達した資金を返済する金が発生します。反対に株式発行によるエクイティファイナンスは返済義務がないものの、株主が経営に関わることになるため経営の自由度が下がる可能性があります。
また調達までのスピードとしては、銀行から融資を受ける場合には審査に数週間かかりますが、ビジネスローンなら比較的短い期間で利用できるうえ審査もやさしくなるなどの違いがあります。
このような、それぞれの資金調達方法のメリット・デメリットを把握した上で自社の状況や目的にあった調達方法を選ぶ必要があります。
デッドファイナンス（負債を増やす）
デッドファイナンスには以下の4つの方法があります。
- 金融機関の融資
- 自治体の融資
- ビジネスローンの利用
- 社債の発行
金融機関の融資
金融機関の融資は、銀行や信用金庫などの民間金融機関や、日本政策金融公庫などの政府系金融機関から融資を受ける方法です。デットファイナンスのなかでもっとも代表的な方法と言えるでしょう。
日本政策金融公庫からの融資は中小企業や個人が利用しやすい方法で、民間金融機関よりも低金利で借りることができ返済期間が長いのが特徴です。
この他にも全国信用保証協会連合会が保証人となって銀行融資を受けることができる信用保証付き融資や事業者が直接借入するプロパー融資などの種類があります。
信用保証付き融資は全国信用保証協会連合会が保証人となってくれるため、創業まもない会社でも融資を受けられる可能性がありますが、審査期間が１〜２カ月と長めです。プロパー融資は保証がない分審査が厳しいですが、限度額が設定されていないためまとまった資金の調達をすることができます。
自治体の融資
自治体の融資制度を利用する方法です。地方自治体と民間金融機関と信用保証協会の3機関が連携して実行する融資のことを指します。
初めて融資を受ける人でも利用しやすく、金利は1%〜3%の幅に収まるため、事業主は返済の負担を抑えられるというメリットがあります。
デメリットとしては、融資までに2〜3ヶ月ほど期間が必要になることが挙げられます。
ビジネスローンの利用
ビジネスローンは民間金融機関や消費者金融が提供するサービスです。
こちらも銀行からの融資と同じく返済の義務が発生する融資ですが、以下の点が異なります。
ビジネスローンの限度額は500〜1,000万円と銀行融資と比べると少なめですが、審査の期間が最短即日のため、早く資金調達をすることができます。ただし、金利が15％程度で設定されているため、返済の負担は大きくなります。
これらのことから、ビジネスローンをおすすめできるのは「少額だけ借りたい」「早く融資を受けたい事業者」などです。
社債の発行
社債とは事業会社が発行する債券のことです。発行した債権を投資家などに購入してもらうことにより資金を調達します。
これは株式発行による資金調達方法と似ていますが、社債の場合はあくまで「借入」という形になるため、株式発行では返済の義務が生じないのに対し、社債は満期までに元本を投資家に返済しなくてはいけない義務が発生します。また利率に応じて利息が発生するという点でも異なります。
エクイティファイナンス（資本を増やす）
エクイティファイナンスの方法には以下の3つがあります。
- VCからの出資
- CVCからの出資
- 個人投資家からの出資
VCからの出資
VC（ベンチャーキャピタル）とは、未上場企業に出資する投資ファンドのことです。出資した会社が上場して株式を公開したとき、またはM&Aで株式譲渡するときに、持ち株を売却することで利益を得ることを目的とした投資機関です。
VCからの出資を受けるためには、出資したいと思われるような将来性のある事業を行うこと、上場やM＆AなどVCにとって利益が発生するタイミングについての具体的な戦略が描かれていることなどが重要になります。
CVCからの出資
CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)とは、投資を専門としていない事業会社による出資あるいは支援組織のことです。
VCは投資を専門としており、あらゆる事業分野に出資しますが、CVCは自社の事業と関連性が高いベンチャー企業に出資します。自社の事業と関連性の高いベンチャー企業に投資することにより、自社で自社で一から研究開発や事業の立ち上げをスタートさせるよりもコストやリスクが低いというメリットがあります。
CVCからの出資を受けることができれば、自社事業を関連のある大手企業とのつながりを得ることができるため、出資を受ける側にとってもメリットがあります。
個人投資家からの出資
スタートアップ企業やベンチャー企業に投資する「エンジェル投資家」からの出資を受ける方法です。
VCの個人版で、同じく出資先企業の上場やM＆Aを通してリターンを得ることを目的としています。
VCと異なり個人で投資しているため、意思決定が早く、すぐに資金を用達できる可能性があります。ただ、個人投資家のため、VCなどの機関よりも調達できる額は少額になることが多いです。
アセットファイナンス（資産の現金化）
アセットファイナンスには以下の4つの方法があります。
- ファクタリング
- 手形割引
- 固定資産の売却
- リースバック
ファクタリング
ファクタリングとは売掛金を現金化する資金調達方法です。売掛金とは取引先に販売したことで得られる自社商品やサービスの売上金のうち、まだ回収していない代金のことです。
ファクタリングは「これから回収する予定の売上を早く現金化する」という手法のことで、まだ回収までに時間がかかる予定だった売上金を早めに回収し現金化することによって資金を調達し、資金の運用サイクルを早められます。
ファクタリング会社に売掛債権を売却することで資金を調達しますが、1%〜20%程度の手数料が発生するため満額では回収できないというデメリットがあります。
手形割引
手形割引もファクタリングと同様、売掛金を現金化する資金調達方法です。約束手形を銀行などに持っていくと期日より先に現金化できます。
ファクタリングとの主な違いは以下のとおりです。
- 債務不履行となった場合は銀行に弁済する必要がある
- ファクタリングと比べると資金調達までのスピードが遅い
- ファクタリングより金利が安い
売掛先の企業が倒産し手形が不渡りとなった場合、手形割引依頼した企業が弁済する必要性があるため、ファクタリングと比べるとその分金利はやすく設定されています。
固定資産の売却
固定資産を売却することにより資金を調達する方法です。
- 社宅・保養所などの設備
- 土地などの不動産
- 役員車・営業者などの車両
- 特許権・商標権など無形の固定資産
上記のような固定資産を売却して資産を現金化する方法で、売却することにより資金調達できるだけでなく、これまでかかっていた維持費などを削減できるというメリットもあります。
不動産や備品などの有形物を売却することもできれば、商標権や特許権などの権利を売却することもできます。
リースバック
リースバックは不動産を売却することにより資金調達する方法です。
固定資産の売却に含まれる不動産売却との違いとしては、リースバックは1度リース会社に不動産を売却し、売却したあともリース会社に賃料を払うことで不動産を使い続けることができるという点です。
そのため、売却することで資金調達できる不動産はあるけれども売却後も利用し続けたいという場合にはおすすめの方法です。売却することでまとまった金額の資金を調達でき、固定資産税や修繕費をコストカットすることができます。
デメリットとしては、賃料として売却した不動産に支払いが発生すること、不動産の所有権は無くなることが挙げられます。
補助金・助成金の活用
補助金・助成金の活用も資金調達の方法の一つです。補助金・助成金は国や地方自治体が事業者向けに実施している給付制度で、給付されたお金は返済の必要がないため、事業者にかかる経済的な負担がないというメリットがあります。
給付を受けるためには、それぞれ用意されている補助金・給付金の給付条件に合った事業を展開しているか、使途が合致しているかなどの審査が必要になります。
募集期間が短いものもあるため、こまめに国や自治体が発信する情報をチェックしましょう。
クラウドファンディングの活用
クラウドファンディングとは、インターネット上で支援者を募り資金調達することを指します。
クラウドファンディングを通じて資金調達したお金の返済の有無はクラウドファンディングの種類によって変わります。
クラウドファンディングを行うことによってある程度の宣伝効果やプロモーション効果を得ることができます。
クラウドファンディングを行うためには、事業や商品の宣伝や広報まで幅広く対応することになるため、募集を開始するまでにも時間がかかります。
また、支援者が集まらなければ、資金調達することができないため、緊急性の高い資金調達には向かないというデメリットがあります。
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資金調達は企業が事業を行なっていく上で非常に重要な役割を果たします。
資金調達の方法には大きく分けて、負債を増やす「デットファイナンス」や、資本を増やす「エクイティファイナンス」、資産を現金化する「アセットファイナンス」や、補助金・助成金の活用、クラウドファンディングの活用があります。
それぞれの方法の中にもまたさらに細かく利用できる資金調達方法が分かれているため、自社の状況に合わせて適切な方法を選ぶ必要があります。
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