「SDGsに取り組みたいが、具体的にどのような対策を取ればよいかわからない」
そのように思われることも多いのではないでしょうか。
SDGsには17のゴールと169のターゲットが設けられていますが、本記事では17のゴールについて具体的に企業ができる対策と事例を紹介します。
これからSDGsに取り組む企業は、本記事を読んで、自社の現状のビジネスで出来る事・現状のビジネスに+αで出来る事に繋げていきましょう。
そもそもSDGsの「持続可能な目標」とは何？
2015年9月にニューヨークの国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
この目標が17のゴールと169のターゲットからなる、持続可能な開発目標（SDGs）です。
SDGsを簡単に言うと「世界中にある環境問題・差別・貧困・人権問題といった課題を、世界のみんなで2030年までに解決していこう」というものです。
「持続可能な」という意味は、「人間の活動が自然環境に悪影響を与えず、その活動を維持できるということです。
SDGsは「誰一人取り残さない」という考えのもと、世界の課題を網羅的に取り上げています。
策定のプロセスには、政府、民間企業、研究者、市民など、多くの関係者が議論に参画したこともあり、立場の異なる者同士の間をとりもつ、「共通言語」としての特徴を持ち合わせます。
SDGsは社会課題が中心にあり、持続可能な社会の実現という、大きな社会価値を生み出すことが求められています。
以下が17のゴールです。
- 貧困をなくそう
- 飢餓をゼロに
- すべての人に健康と福祉を
- 質の高い教育をみんなに
- ジェンダー平等を実現しよう
- 安全な水とトイレを世界中に
- エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
- 働きがいも経済成長も
- 産業と技術革新の基盤を作ろう
- 人や国の不平等をなくそう
- 住み続けられるまちづくりを
- つくる責任、つかう責任
- 気候変動に具体的な対策を
- 海の豊かさを守ろう
- 陸の豊かさも守ろう
- 平和と公正をすべての人に
- パートナーシップで目標を達成しよう
目標別企業が取り組むことができるSDGs対策と事例
SDGsが2030年までに、世界中にある環境・差別・貧困・人権といった課題を解決することを目標にしていることはご理解いただけたかと思います。
本章では、企業が具体的に取り組むことができるSDGs対策と事例について目標毎に解説します。
1.貧困をなくそう
SDGsゴール1は、あらゆる形態の貧困層を終わらせるための目標です。
気候変動や紛争、食料不安といった新たな脅威によって、貧困層の割合増加が予測される中で、誰もが基本的な資源やサービスを確保できる活動を推進します。
企業の取り組みとして、貧困層の積極的な雇用も有効手段の一つです。
【企業事例】
ジモティーは「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、同じ地域に住む人同士が支えあう社会の実現を使命としてサービスを運営しています。
ユーザー調査により、日本のひとり親世帯の約半分（約65万世帯）が利用していることが確認でき、ひとり親家庭を優先に物品の受け渡し会を開催しています。
引用元：SDGsに関する取り組みについて | 株式会社ジモティー
2.飢餓をゼロに
SDGsゴール2は、あらゆる形態の飢餓と栄養不足をなくすことが目標です。
社会的弱者を含むすべての人に、いつでも栄養ある食事が届くよう、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進します。
安定的な食糧確保に向けて第一に取り組むべき課題は、農業生産性の向上です。
そこで持続可能な農業生産システムの構築が世界でも注目されています。
その取り組みのプロセスには、生産技術の向上や効果的な労働分配、汚染された土壌の復元、生物多様性を損なわない農薬や農法の開発など、様々な分野の市場とビジネス機会が存在しています。
【企業事例】
キリンホールディングスは、スリランカの農園が、人権や自然環境に配慮した運営ができるように支援しています。
この取り組みにより、スリランカの87以上の大農園が持続可能性の高い農園の世界的な認証を取得しています。
引用元：SDGs取組事例 | スリランカの紅茶農園と取り組む持続可能な農業 | 2.飢餓をゼロに | EduTownSDGs
3.すべての人に健康と福祉を
SDGsゴール3は、すべての人が健康的な生活を確保するための目標です。
深刻な感染症の蔓延を食い止めるためにも、医療を完全に普及させ、誰もが安全で効果的な医薬品とワクチンを利用できるようにすることが大切です。
コロナウイルスにより、人の健康管理を1つの国や地域で担うだけでは、不測の事態に対応しきれない時代であることを再認識した人も多いでしょう。
今後は、企業や医療機関が協働し、地球市民意識をもって健康や福祉に取り組むことが必要です。
途上国における医療サービスや保険サービスの提供、健康管理ビジネスの展開など、先進国として担うべき役割だけを見渡しても、新たな事業の必要性と機会は急速に増加しています。
【企業事例】
味の素は、食べることから健康を考える会社です。栄養バランスの改善で、一人ひとりの健康の実現に取り組んでいます。アスリートのカラダづくりの知見を応用し「食とアミノ酸」を活用して一般生活者向けの栄養管理プログラムの提案に活かされています。
引用元：SDGs取組事例 | 健康で強い体，元気な体をつくる | 3.すべての人に健康と福祉を | EduTownSDGs
4.質の高い教育をみんなに
SDGsゴール4は、すべての人に公平な初等・中等教育を提供し、生涯学習も促進することが目標です。
持続可能な開発のためには教育が最も有効な手段との考えからです。
達成に向けては、性差と貧富による格差の解消も重要です。
日本では近年、不登校児童・生徒の増加が問題化しています。また少子化を受けて学校の統廃合が進み、山間部地域などでは登下校に大変な苦労を強いられる子供たちが増えています。こうした子供たちはこれからの教育産業の顧客になることが考えられます。
また、コロナウイルスの影響による全国一斉休校は、オンライン授業の導入を加速させました。それは知識の獲得のみならず、互いの違いを知り多様性を認め合う絶好の機会にもなっています。
【企業事例】
ワークスマイルラボでは、2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うように取り組みを行っています。
暴雨などの警報の発令により子供を保育園・学校に行かせられない際でも、家庭（子育て）と仕事を両立できる働き方の一つとしてテレワークの導入を行っています。
引用元：テレワークでSDGs | 【公式】株式会社ワークスマイルラボ
5.ジェンダー平等を実現しよう
SDGsゴール5は、女性と女児に対するあらゆる形態の差別を終わらせることが目的です。
ジェンダー平等は基本的人権です。
また、女性が発言力とリーダーシップを高めることは、持続的な開発を進めるうえで欠かせない要素です。
日本では、性差による不平等解消に向けて取り組んではいるものの、その格差はいまだに先進国でも低水準です。
女性の能力を社会に活かすためには制度の整備が不可欠となります。
また、少子高齢化の進行と共に、労働人口が減少していくことは明らかです。
女性の積極採用は、企業にとって安定した雇用に繋がります。
【企業事例】
メルカリでは、個人に向き合い、多様な経験・知識・意見を結集し、日本発の会社としての文化を生かしながら、「Diversity & Inclusion」を推し進めています。
女性のメンバーが、より自分らしく活躍できる環境や機会をつくるための活動を行うコミュニティや、性別を理由にせず、メンバーにフェアなチャンスを提供し、個人が最大限パフォーマンスを発揮できるような施策を展開しています。
また、多様な性のあり方に理解のある、非当事者の支援者に関する理解を促進するための勉強会やイベントを展開し、社内のメンバーや外部の講師を招いたセミナーの開催をはじめ、社内の人事施策の改善などにも取り組んでいます。
引用元：Diversity & Inclusion | 採用情報 株式会社メルカリ
6.安全な水とトイレを世界中に
地球温暖化が進むにつれ、水不足はますます深刻化すると予想されています。
SDGsゴール6は、すべての人が安全で手ごろな飲み水を持続的に確保できることが目標です。そのための水質改善、衛生状態の改善を推進します。
世界規模で水不足が深刻化している今、持続可能な水資源の効率的な利用が、それぞれの産業と企業に求められています。
安全な水確保のため、河川への排水による汚染対策の強化と衛生の確保を、すべての企業活動を通して強化する必要があるのです。
言い換えると、生産性だけを重視し、こうした努力を始めない企業は、経営リスクを抱えることになりかねないのです。
生産加工のプロセスで大量の水を使うビジネスは、節水や安全な排水などに関してより一層の努力が必要です。
また気候変動による自然災害の多発化から、原料調達を見直す必要もあるかもしれません。
こうした課題を解決するために、ビジネスの力を活用することもできるはずです。
実際に、農業用水や工業用水などの効率化に向けた節水技術や浄化技術、途上国のインフラ整備に向けた上下水道技術などは、大きな市場機会をもたらしています。
【企業事例】
サントリーグループでは、水環境を知ること、水を大切に使うこと、水源を守ること、地域社会と共に水課題の解決に向けて取り組むことを理念に水環境への理解や節水・再利用・浄化、水資源保全、地域社会との共生などの活動を通して、水のサステナビリティの実現に努めています。
サステナビリティ経営により明確な方向性を与えるため、水のサステナビリティ、気候変動対策を柱とした「環境ビジョン2050」や工場節水、水源涵養、原料生産に関する目標の「環境目標2030」を策定しています。
引用元：SDGs取組事例 | きれいな水を使い続けていくためにできること | 6.安全な水とトイレを世界中に | EduTownSDGs
7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
SDGsゴール7は、すべての人が安価で近代的かつ持続可能なエネルギーを使えることが目標です。化石燃料に依存してきた経済活動が危機的な気候変動をもたらしていることを踏まえ、クリーンなエネルギー源の開発を推進します。
世界では今も11億人が、電気のない生活をしています。そこでSDGsはエネルギー産業による途上国支援も重要としています。
ここに商機を見出して参入する企業も増えてきました。
また、気候危機を迎えた今、各企業は防災の観点からもBCP対策を強化する必要があります。
災害時にも安定した事業体制を築き、再生エネルギーをベースとした電源の確保も重要です。
SDGsゴール7の達成を積極的に考えると、地域電力事業による雇用、防災に強いまちづくり、発電技術、送電技術、蓄電技術の開発や改善などにも、ビジネスの機会を見つけることができます。
【企業事例】
いちごECOエナジーは、使われていない土地に「メガソーラー」という大規模な太陽光発電所を作り、電気を生み出す土地に変化させています。
また、土地の有効利用や雇用創出による地域活性にも繋がっています。2020年のデータによると、メガソーラーは全国に46ヶ所、合計で約4万6000世帯分の電気量に当たる140メガワット以上の発電をし、地域の人々にエネルギーを供給しています。
引用元：SDGs取組事例 | 持続可能な未来を支える再生可能エネルギー | 7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに | EduTownSDGs
8.働きがいも経済成長も
SDGsゴール8は、持続的な経済成長の促進が狙いです。
その実現に向けて経済格差をなくすことも重要であることから、すべての人の完全かつ生産的な雇用と、働きがいのある人間らしい労働の達成を目標としています。
世界から見た日本の生産性の低さや、ブラック企業問題などの解決に向けて、働き方改革に取り組む企業が増えてきました。
しかし日本全体を見渡すと、いまだに人間らしい働きがいのある労働環境の実現には至っていません。
SDGsゴール8は、差別のない人間らしい働き方、「ディーセントワーク」を促進して、経済成長を続けながら同時に本質的な豊かさを実現する目標ともいえます。
また、日本は97%が中小企業です。人口減少と超高齢化を迎えた今、若い世代を地域で雇用し、地域経済に貢献していくことは、SDGsゴール8達成に貢献すると共に、多様な働き方の実現にもつながります。
【企業事例】
米国発のセールスフォースでは誰もが平等にやりがいを持って働ける環境づくりに取り組んでいます。
社員全員を家族と捉えて仕事、家族、趣味やボランティアなどの時間などバランスを取り、生き生きと働き最大限の力を発揮できる環境づくりを整えています。
例えば、子育てをしながら働く人への支援制度やボランティア活動のための休暇制度なども充実しており、互いの立場や考えを尊重し合う社内文化を作りあげました。
引用元：SDGs取組事例 | だれもが平等にやりがいを持って働ける環境づくり | 8.働きがいも経済成長も | EduTownSDGs
9.産業と技術革新の基盤を作ろう
SDGsゴール9は経済成長と開発に向けた、インフラ整備による持続可能な産業化の推進と、技術革新の拡大が目標です。
達成のためにはデジタル格差を解消し、すべての人が平等に情報と知識を得られる機会の創出も重要です。
SDGsの存在は、これまでの産業構造や経済システムでは、地球環境の復元、不平等な格差の是正、公平な取引は実現できない、という証でもあります。
実際に都市部を中心に、生物多様性の崩壊、交通渋滞や事故の多発、医療や福祉の不足といった問題が噴出しています。
強靭な都市を実現するには、新たな交通インフラや通信ネットワークなど、革新的な技術の進展が求められています。
国連は、ブロックチェーン技術の提供によるスタートアップ企業支援など、産業変革を促す動きを加速させています。
言い換えると、持続可能な社会の実現を目指して産業変革を引き起こし得る分野に、新たな市場が生まれるということです。
日本のスタートアップ企業や地方の中小企業にとっても、大きな事業機会です。
【企業事例】
アドバンテストは、半導体が正しく動いているかテストする会社です。
半導体の能力や性能の進化は、様々な製品の小型化や効率化、省エネ化につながり、地球環境への負荷を減らしながら、社会の基盤作りと持続可能な社会の達成につながっています。
アドバンテストでは半導体製造会社と提携し半導体の最終テストに利用するシステムを作ることでより良い製品の機能向上に貢献しています。
引用元：SDGs取組事例 | 半導体をテストで支えて持続可能な社会をつくる | 9.産業と技術革新の基盤をつくろう | EduTownSDGs
10.人や国の不平等をなくそう
SDGsゴール10は、国内および国家間の格差を是正するための目標です。
経済発展と共に高まっている所得格差は、世界共通の問題です。
金融の流れの改善と同時に、必要な地への開発援助や外国直接投資も推進します。
経済格差が生まれる背景には、政治的な圧力による不公平な取引や密輸入などの問題も潜んでいます。
不公正な取引を目的とした不法な森林伐採や希少な動物の捕獲、不当な鉱物資源の発掘などは、生態系を破壊するだけでなく、途上国の労働環境や文化の損失、地域コミュニティーの崩壊にも繋がっています。
さらにレアメタルなど希少な資源の採掘過程は、貧困や経済格差の要因となるだけでなく、紛争や戦争などの一因ともなっています。
商品の製造過程で、公平な取引のもとでつくられた原料を扱うことはこれからのビジネスの基本です。
一方、商品の販売に関わる企業は、差別のない取引を行うことが大切となり、そのうえで、地産地消の小規模生産者を応援するバリューチェーンを意識した取り組みを始めることもできます。
【企業事例】
マザーハウスは、「途上国から世界に通用するブランドをつくる」という理念を掲げ、
2006年にバングラデシュからスタートしました。
途上国において、現地の素材を活かし、現地の職人と共に、バッグやジュエリーなどの
ファッション雑貨の製造を素材調達から行い、先進国で販売しています。現在、インドネシア、バングラディッシュ、ネパール、インドネシア、スリランカ、インドの6つの生産国と4つの販売国に広がっており、人や国の不平等を無くす活動に貢献しています。
11.住み続けられるまちづくりを
世界人口の半分以上が都市部で暮らしていますが、その割合は今後も増す見込みです。SDGsゴール11は、都市と人間の居住地を安全で強靭かつ持続可能にするための目標です。
交通機関や緑地の整備を含む管理体制の改善が必須です。
日本は2019年から第二期地方創生―「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を開始しました。
人口減少や高齢化が進む地方では、安心して住み続けられるまちづくりが早急に求められています。
また高齢化の進行と共に、買い物難民や、病院・施設への交通難民の移動手段確保も課題です。
ところが、これまでのような行政主導のまちづくりでは、道路や水道など老朽化するインフラの整備や修繕さえ難しくなってきています。
そこで地域の自治体と協定を結び、民間ベースで新たなまちづくりに取り組み始める企業も現れました。
また、安心して暮らせるまちづくりによるコミュニティの活性化を通して、新しい地域経済を推進していく必要もあります。
郷土愛を創発する政策をボトムアップ型で進めるために、地域の小商や小規模事業者のビジネスコミュニティも重要な存在です。
【企業事例】
積水化学では、自然災害の頻発化、激甚化や空き家の増大などの社会課題解決に貢献するため、積水化学グループの技術力、サービス、知見をFusion（融合）させたまちづくり「SEKISUI Safe & Sound Project」を推進しています。
具体的には、地震の被害が最小限に食い止められる対策や、⼤⾬の時でも⼟地の浸⽔を防ぐシステムなどを整備することで、被災時には⽔や電気が⾃宅で確保できるだけでなく、最新IoT技術で住⼈の暮らしをサポートする「スマートタウンマネジメント」を実装しています。
引用元：SEKISUI Safe＆Sound Project｜積水化学
12.つくる責任、つかう責任
SDGsゴール12は、持続可能な生産と消費の方法を実現するための目標です。
経済成長と持続可能な開発の達成には、天然資源の管理方法と有害廃棄物などの処理方法を改善し、人間活動が環境に与える負荷を削減する必要があります。
産業革命以降、資源を無限のようにとらえ、発展してきた先進国は、大量生産、大量消費、大量廃棄を繰り返してきました。
そのことを顧みて、それぞれの企業は責任ある持続可能な生産方法を採用していかなければいけません。
一方、個々の生活者も自身のライフスタイルにおいて、持続可能性を高める仕組みに配慮するような消費活動を心がけることが大切です。
地球資源は無限ではないからこそ、資源を効率的に活用し、自然との共生や資源循環を目指すリサイクル技術などを活用し、循環型経済(サーキュラーエコノミー)にシフトさせていくことが、地球環境の持続性だけでなく、企業の持続性向上にも繋がります。
【企業事例】
セブン＆アイホールディングスは、使い終わったペットボトルを回収し、資源化して素材に再利用することで資源が循環する仕組みを取り入れました。
素材はお茶のペットボトルや包装容器、衣料品などに使われています。
引用元：SDGs取組事例 | みんなで取り組むペットボトルの完全循環 | 12.つくる責任 つかう責任 | EduTownSDGs
13.気候変動に具体的な対策を
地球温暖化は全世界の気候システムに影響を与えています。
SDGsゴール13は、気候変動とその影響に対する緊急対策をとることが目標です。
国の政策に盛り込むなど、世界が団結して早急に気候対策に取り組む必要があります。
2015年に「国連気候変動枠組条約締約国会議」(通称COP)でパリ協定が合意されました。
世界の平均気温低下と、CO2排出量の削減を目標としています。
気候変動対策は、世界中が加速させるべき重点目標です。
その達成のため、企業には2つの取り組みが求められています。
1つは、室効果ガスの排出量削減と、排出されたガスの吸収に関する対策(緩和)です。
省エネ化をはじめ、再生可能エネルギーなどの利用と技術開発、植物を活用したCO2の吸収対策などが考えられます。
もう1つは、気候変動の影響を予防・軽減するための対策と、変容した気候の活用(適応)です。
新たな防災システムの構築、災害に強いインフラの整備と技術開発、新たな気候条件に沿った持続可能な農業生産システムの取り組みなどが考えられます。
こうした分野で、すでに新しい市場が動き始めています。
【企業事例】
日本航空では、航空業界の二酸化炭素削減のために、少しでも使う燃料を減らすようにしていましたが、今後一層の削減を目指すために燃料の「質」を変える取り組みとしてバイオジェット燃料の開発に力を注いでいます。
バイオジェット燃料の実用化のために製造会社に出資をしたり、国産のバイオジェット燃料を製造するプロジェクトを行ったりと、多方面からの取り組みを行っています。
引用元：SDGs取組事例 | 二酸化炭素を減らしてクリーンな空の旅を | 13.気候変動に具体的な対策を | EduTownSDGs
14.海の豊かさを守ろう
人類の生命と生活にとって、海の存在は不可欠です。
しかし排水やプラスチックごみなどにより、海洋汚染や生態系の破壊が急激に進んでいます。
SDGsゴール14は海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用するための目標です。
現在、刺身や寿司といった日本の食文化にも欠かせない魚介類の水揚げ量は、激減し続けています。
廃棄プラスチックなどによる海洋汚染の他、地球温暖化による海水温の上昇や乱獲も要因と見られています。
こうした問題解決に向けて、プラスチックの代替素材に関するビジネスなど、新たな事業機会が生まれています。
また持続可能な漁業の実現に向けたMSC認証商品など、サステナブルな水産物を扱う小売店や外食産業店も増えてきました。
日本はその他にも、沿岸漁業の従事者や加工生産者の高齢化という問題も抱えています。
持続可能かつ豊かな地域経済を支えるためにも、持続可能な漁業の実現に早急に取り組む必要があります。
【企業事例】
パナソニックでは、海の豊かさを守る取り組みとしてサステナブル・シーフードを54の社内食堂に導入しています。
持続可能な漁業でとられた水産物である「MES認証」や責任ある養殖管理による水産物である「asc認証」がある水産物を社員食堂で使用することで、認証の認知拡大や社員の消費行動に意識改革を促しています。
引用元：『海を守る選択！』サステナブル・シーフードを社員食堂から拡げる – サステナビリティ – パナソニック ホールディングス
15.陸の豊かさも守ろう
世界の干ばつや砂漠化は急激に進み、農地が消失しています。
生態系の変化により、陸上の動物種の22%が絶滅の危機に瀕しています。
SDGsゴール15は、陸上の生態系を保全・回復し、生物多様性を保護するための目標です。
種の多様性、生態系の多様性、遺伝資源の多様性を守り、持続可能な利用方法で陸上資源を扱い、ビジネスに取り組むことが求められています。
持続可能な林業から生まれたFSC認証木材の活用は、1つの解決方法です。
動物保護や絶滅危惧種保全の視点から、革製品や毛皮、動物由来の食品や消費財の調達について、見つめ直すことも大切です。
森林大国である日本国内に目を向けると、放置林の増加による鳥獣害も、大きな地域課題となってきています。
こうした課題解決のためにも、サステナブルな林業の促進が求められています。
実現に向けては、国産材利用の活性化や、陸上の生態系保護を目指した持続可能な新しい森林サービスの開発など、林業のイノベーションが必須です。
【企業事例】
住友林業では森林の循環を作る取り組みを行っています。
木を植えるだけではなく、森林の手入れをして木を伐りそれを加工し、利用することで森林が循環するようにしています。木は住宅資材以外にも、バイオマス発電などに使われるなどさまざまなアイデアや技術を使って捨てることがないように利用されています。
引用元：SDGs取組事例 | 木を育て，使い，森林の循環をつくる | 15.陸の豊かさも守ろう | EduTownSDGs
16.平和と公正をすべての人に
SDGsゴール16は、すべての人にとって平和な社会を推進するための目標です。
達成に向けては、あらゆる形態の暴力削減、すべての人が法によって守られる権利を得られること、そのための効果的な制度構築も重要です。
雑化・多様化した現代の社会において、誰にとっても公平かつ公正な統治を実現するために注目されている技術の1つが、ビジネスツールとしても注目されているブロックチェーンです。
ブロックチェーンは、ビットコインなど仮想通貨の基盤となる技術で、分散型台帳とも呼ばれています。
複数のコンピューターに分散して残っている過去の取引データなどの情報を同期して蓄積、管理する仕組みです。
データを集中管理するための大型コンピューターを必要とせず、またデータを改ざんしにくいといった特徴もあります。
そうした特徴を活かし、公共性の高い情報インフラ整備や、個人認証の推進による市民の銀行口座開設などによって、途上国を支援する企業も登場しています。
ビジネスを通して、途上国市民の公正な権利獲得に貢献するチャンスも広がっているのです。
【企業事例】
ヤマハ株式会社では、楽器に触れたことがない新興国の子どもたちに楽器演奏の機会を提供する「スクールプロジェクト」を展開しています。
楽器を提供するだけではなく、教材・指導ノウハウも合わせたパッケージを提供し発表するフェスティバルも開催することで子どもの成長支援や音楽文化発展に貢献しています。
引用元：世界中の子どもたちに、楽器演奏の楽しさを届けたい – サステナビリティ – ヤマハ株式会社
17.パートナーシップで目標を達成しよう
SDGsゴール17は、持続可能な開発に向けた実施手段を強化し、国境を越えたパートナーシップを活性化するための目標です。
必要な場所への支援と同時に、技術革新の土台となる技術や知識の共有も重要としています。
SDGsは、ありとあらゆる人材が協力して問題解決に当たることが大切とされています。
それは国境・地域・産業分野・企業・職責・立場など、あらゆる垣根を越えて協力しなければ、地球の危機的状況は改善できないということでもあるのです。
こうした考え方からビジネスを見直すと、新しい市場と機会が見えてきます。
顧客と協働した商品開発、各国共通のサービス提供、グローバル企業と地方の小規模企業が連携した事業の構築などは、その一例です。
人口減少に比例して、日本の市場が縮小していくことは明白です。
しかし途上国支援を1つの柱としたSDGsからとらえ直すと、そのこともまたチャンスに違いありません。
アジアの大多数は、今も開発途上国です。だからこそ日本には、先進国として、またアジアの一員としても、ビジネスの力で開発と成長を応援するチャンスが広がっているのです。
【企業事例】
明治ホールディングスでは、持続可能なカカオ豆生産を可能にするための、カカオ産地支援プログラム「メイジ・カカオ・サポート」において、ベネズエラ、ブラジル、ペルー、ドミニカ共和国の4カ国への2026年度までの具体的な支援目標を設定しました。
明治ホールディングスの社員が直接カカオ産地に赴き、産地や農家が抱える課題を把握し、現地ごとに異なるニーズに合わせた支援活動を行っています。
引用元：SDGs取組事例 | カカオに関わるすべての人を笑顔に | 17.パートナーシップで目標を達成しよう | EduTownSDGs
sdgs対策をするポイント
ここまで、各ゴールの説明と事例を紹介してきました。
最近では、17のゴールのいずれかを明示して、商品開発のコンセプトに採り入れる企業が増えてきました。
こうしたことから、17のゴールをそれぞれ独立した目標と受け止めている人も少なくありません。
SDGsが掲載された2030アジェンダの前文には、それぞれの目標を「包摂的」「包括的」にとらえ、総合的に課題解決することが重要だと記されています。SDGsが求めているものは変化であり、経済、社会、環境が調和する世の中です。
SDGs対策をするポイントは、1つずつのゴールだけにフォーカスを絞り込むのではなく、総合的にとらえて取り組むことです。
まとめ：SDGsは自分達ができる対策から取り組もう
2030年までにSDGsの目標を達成するには、大企業だけではなく中小企業や個人の取り組みも重要です。
レスターホールディングスでは、「あらゆるニーズに対応できるエレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、レスターマッチングサービスを展開しています。
ビジネスマッチングの場の提供から多岐にわたる候補者紹介、マッチング成立後の事業立ち上げまでの一気通貫サポートでお客様のビジネスをご支援いたします。
SDGs対策を通じて新しいビジネスチャンスにつながる可能性もあります。ぜひ取り組んでビジネスを促進させましょう。
