BCP対策とは、災害時に企業が事業を継続するために必要な手順や方法をまとめたものです。
自然災害が増えている今の時代ですが、新型コロナウイルスなどの流行もあり、感染症の影響も考慮したBCP対策を考えなければいけなくなっています。
しかし、BCP対策の重要性は理解していても何をしたらいいのかわからない、そもそもBCP対策をすればいいのだろうか？と気になることも多いはずです。
災害やパンデミックなどの有事の際に、事業を継続し、早期復旧できるよう業種別の事例を参考に対策していきましょう。
BCP対策とは
BCPとは、事業継続計画のことで、自然災害やテロなどの緊急事態が発生した際に、企業の事業への損害を最小限に抑え、早期復旧を目指す計画です。
有事における事業継続のための方法や手段をまとめた計画のことで、企業のリスク管理の一つとして注目されています。
BCP対策を行うことで、信頼性を高めることができるため事業の拡大も期待できます。
BCP対策が必要な理由
BCP対策は、災害などの有事に会社や従業員を守るために必要とされています。
2011年3月に起こった東日本大震災では中小企業の多くが人材を失ったり、廃業に追い込まれたりしました。また、復旧に時間がかかったことにより自社製品やサービスを供給することができずに顧客が離れてしまい、そのまま事業縮小・従業員解雇という結果になった企業もあったようです。
このような事態を防ぎ、会社や従業員、お客さまを守るためにBCP対策が必要とされています。
さらには、緊急時はいかに他社よりも早く復旧できるかが企業間競争に勝つためには重要になってくるため、復旧スピードを上げるためにもBCP対策が必要です。
【業種別】BCP対策の事例
ここからは業種別のBCP対策の事例について解説していきます。
製造業における対策事例
製造業は、大手企業と中小企業が一体化したような構造になっているため、大手だけでなく中小企業もBCP対策をして事業全体に影響が出ないようにしましょう。
製造業の場合は、何よりも製造するために必要な機能である「製造ライン」と「製造を担当する従業員」を守ることが重要になると考えられます。
そのために、製造業で行われているBCP対策の事例としては、以下の項目が挙げられます。
- 商品・機器の転倒・落下防止などの安全対策
- 従業員の安否確認方法
- 自社被災時の製造場所の確保
建設業における対策事例
建設業は、自然災害が起きた際に建物の修繕や崩壊した住宅の撤去など、多くの地域住人が頼りにする業種のひとつです。また、高所での作業や不安定な場所での作業が多い建設業は、作業時に自然災害に見舞われた場合の従業員の命を守るための対策を考える必要があります。
そのため他業種以上にBCP対策が重要になります。
実際に建設業界で行われているBCP対策事例には以下のようなものがあります。
- 従業員の安否確認方法
- データの保護
- インフラ復旧工事への対応
卸売業における対策事例
卸売業は資材を確保することが重要になります。なぜなら、資材を調達できないと自社事業の回復が困難であるためです。従って、資材を確保するための調達・販売機能と物流機能を早急に復旧させるべきです。
実際に卸売業で行われているBCP対策の事例には、以下のような項目があります。
- 地域住民への支援策
- 仕入れ先被災時の代替調達ルートの確保
- 従業員の安否確認方法
物流業における対策事例
地震や豪雨、大雪などによって道路が破損・通行止めになると物流機能はストップしてしまいます。長期間輸送ができないと事業の存続に関わるため災害時のリスク対策は急務です。
平常時に利用しているトラックや道路が使えなくなることを想定し、代替輸送ルートや代替輸送手段、倉庫の代わりとなる施設などを用意しておく必要があります。
- 代替輸送ルート
- ドライバーの安全確保
- 輸送中車両の位置情報の共有
医療福祉業における対策事例
病院の場合、現在BCP対策が法的に義務化されているのは災害拠点病院のみです。しかし、その他の病院においてもBCP対策は医療体制の確保において非常に重要です。
特に医療体制を確保するために長期停電に備えて電力を確保するための取り組みを強化している事例が多いようです。その他にも、災害によって施設や設備が破損したり、新たな傷病者が搬送されてくることなどのリスクも考えなければなりません。
- 災害時でも医療提供機能を確保する
- パンデミックなどの地震以外の災害の対策も重要
なお、介護・福祉施設の場合、2024年度からは介護事業所におけるBCP策定が法的に義務化されます。
災害時の実際の事例として、停電によりナースコールが使えなくなったり、備蓄していたガソリンを燃料とする非常用電源が二日しか持たなかったり、電話連絡網が実際には機能しなかったりしたということがあります。
インフラの復旧に時間がかかることを見据えて、普段から資材や燃料を備蓄して備えておくことが求められます。
- 非常用電源の確保
- 災害時に有効な連絡手段やシステム
- 食料品や日用品の備蓄
有名企業のBCP成功事例
ここではBCP対策をしていたことで実際に災害時に早急に復旧できた有名企業の事例を紹介します。
成功事例1. セイコーマート
北海道地震が起きた際、コンビニチェーン店は停電でレジが使えず休業する店が多い中、道内に約1,000店舗を展開するコンビニエンスストアのセイコーマートは、95%の店舗が営業できていたといいます。
停電の際に車を使って最低限の電源を確保することがマニュアル化されていたためです。市民は実際にセイコーマートに長蛇の列をつくり電池や食料飲料など必要物資を買うことができたため、セイコーマートの対応を称賛する声が多く、BCP対策をしていたおかげで信頼性の向上や認知度アップにつなげることができました。
成功事例2. 三菱電機
熊本地震で、三菱電機の県内2拠点が被災し、半導体を作る上で不可欠なクリーンルームが損傷しました。これにより不足した生産量を、県外にある生産委託先の工場の生産量を増やすことで補いました。
この時に効果を発揮した三菱電機のBCPは「サプライチェーンにおける事業継続」というもので、被災して生産が困難になっても生産拠点を移すことで事業継続を目指すという内容になっています。
成功事例3. ホンダ
ホンダは東日本大震災後にBCP対策を見直したことにより、水や食料の備蓄が万端であり、避難訓練も定期的に行っていたため熊本地震発生時も落ち着いて行動できたといいます。
これから起こるとされている首都直下型地震や南海トラフ地震に備えて全事業所の耐震工事を終了させており、災害備蓄品などの対策も随時進めることで災害時に備えています。
成功事例4. オリックス株式会社
オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社では、土地柄台風の被害を多く受けるため、台風対策としてテレワークの導入をかねてから進めていました。
人の移動が制限されても事業を継続できる仕組みによって、新型コロナが流行した際に他企業が大打撃を受ける中、テレワークのインフラがコロナ禍でも効果的に機能しました。
BCP対策の事例から学ぶ注意すべきポイント
まずは、BCP対策の目的を理解し、復旧の優先順位を明確にすることが重要です。
BCP対策の目的は、災害が起きた時、事業を継続するために早期復旧させることです。
事業の継続のためにはどの業務を早期に復旧させなければいけないのか、誰がその対応をするのかといった役割分担と優先順位を明確にしておきましょう。
また、具体的な状況を想定して対策を検討することも重要です。
有事といっても、地震や火災、台風や感染症など、災害の内容によって起きうる被害や対策内容が異なります。
より具体的に、詳細に状況を想定し、それぞれの場合の対応策を検討することがポイントです。
最後に、業界や業種、災害の種類に関わらず守る必要性があるものは「情報」です。従って、情報データが破損しない管理方法もBCP対策では必須です。
従業員の情報から顧客の情報まで、情報を取り扱っていない企業はありません。情報が災害によって破損してしまうと、その他の分野でBCP対策をしていても実行するのが困難になってしまいます。
情報を破損・消失しない管理方法を取り入れることが重要です。
まとめ：BCP対策に取り組むならレスターマッチングサービスがおすすめ
ここまで、BCP対策の基礎や事例、ポイントについて紹介してきました。
事例などを参考に実際に企業内でもBCP対策を考えようとなっても、自社に合う具体的なBCP対策内容がわからない、何から始めれば良いんだろうとお悩みではないでしょうか。
その場合に、レスターマッチングサービスがおすすめです。
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