2022年に「スタートアップ育成5か年計画」が政策として策定されるなど、日本国内でのスタートアップへの支援は年々拡大しています。
スタートアップは大企業や中小企業と比較して、事業を行なうための資金や人材が不足しているという課題があるため、国や自治体、民間団体などが提供している補助金や助成金を知り、上手く活用していくことが重要です。
本記事では、スタートアップが受けられる補助金・助成金について紹介します。交付までの流れや補助金・助成金以外の支援についても紹介するため、「スタートアップが受けられる支援について知りたい」という方も参考にしてみてください。
補助金と助成金の違いは？
補助金と助成金はどちらも返済不要な支給金という点は共通していますが、その使用目的や運営団体が異なります。
それぞれの違いについて詳しく見ていきましょう。
まず、補助金についてです。
補助金は、経済産業省が運営主体となっています。主に、事業を通じて公益を達成するために利用されることを前提としています。
支給される額は高額ですが、条件を満たし審査に通過した事業者しかもらうことができません。高倍率で審査要件も厳しいため、支給の難易度は比較的高いでしょう。募集期間も短期間のため、常に情報をチェックしておく必要があります。
次に、助成金についてです。
助成金は、厚生労働省が運営主体となっています。主に、雇用の増加・創出や人材育成などを行なうために利用されることを前提としています。
支給額は補助金に比べると少額であることが多いですが、一定の要件を満たせばほぼ必ずもらうことができます。
助成金に関しては通年募集しているため、自社に関連する助成金があるかチェックしてみると良いでしょう。
補助金・助成金の運営主体
補助金・助成金の運営主体として代表的な経済産業省・厚生労働省について上記で紹介しましたが、その他にも運営主体があります。
ここでは、以下の4つの運営主体について紹介します。
- 経済産業省
- 厚生労働省
- 地方自治体
- 民間団体
それぞれ支給金額や使途の違いがあるため、特徴を理解して応募するようにしましょう。
経済産業省
経済産業省からは、高額な補助金をもらえる可能性があります。事業の立ち上げなどに際してまとまった金額が欲しい場合に向いています。
ただし、申請者数が多く審査基準も厳しいため、応募した人すべてがもらえるとは限りません。
産業の振興を目的とした支援金となるため、それに合った使いみちにする必要があります。
厚生労働省
厚生労働省は助成金を中心に取り扱っており、一定の条件を満たすと支援を受けることができます。
経済産業省が提供する補助金よりも少額ではありますが、一定の条件を満たすとほぼ確実にもらえるため、申請のハードルは低いです。
人材の採用や雇用の創出などに取り組みたい企業は、厚生労働省の助成金の活用を検討してみてください。
地方自治体
官公庁のみではなく、それぞれの地域にある企業向けに地方自治体が運営している補助金・助成金もあります。
国の機関である経済産業省や厚生労働省が提供する補助金・助成金に比べると、地方自治体は財源が限られているため比較的少額であることが多いですが、自社がある地域独自で運営されているものがあれば活用することで資金を増やすことができるでしょう。
各自治体が提供している補助金・助成金については以下を参考にしてみてください。
民間団体
民間団体も補助金・助成金を提供している運営主体の一つです。
民間団体や財団の補助金・助成金の例として、以下の3つを紹介します。
この他にも多く展開されていますので、参考にしてみてください。
【三菱UFJ技術育成財団】
三菱UFJ技術育成財団では、研究開発助成金を運営しています。技術開発に取り組む中小企業の新技術や新製品などの研究開発に対する助成金の交付事業を行っています。
| 対象者 | 設立後もしくは創業後または新規事業進出後５年以内の中小企業（大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く）または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的計画を持っている者。 |
| 対象事業 | 現在の技術から見て新規性があるプロジェクトで、以下のいずれかに該当し、原則として２年以内に事業化の可能性があるもの（他の助成金制度との併願も可能）。産業経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認められる新技術・新製品及び関連する設備・部品・原材料等の開発に関するもの。上記1.に準ずるもの。 |
| 使途 | 研究開発のために必要な調査研究費、設計費、設備費、試験費、試作費等 |
| 支給金額 | 300万円以内（1プロジェクトにつき）かつ研究開発対象費用の2分の1以下 |
【公益財団法人 大田区産業振興協会】
公益財団法人 大田区産業振興協会では、東京都大田区に立地する中小企業に対してスタートアップが開発依頼をする場合に助成金を交付する取り組みを行っています。
スタートアップ企業の案件や技術、取り組みを大田区に呼び込むとともに、大田区にある中小企業の成長を図ることを目的としています。
| 対象者 | 登記から６カ月以上５年以内のスタートアップ企業（立地については区内又は区外を問わない） |
| 対象事業 | 次のいずれかに該当する事業であって、大田区企業へ直接依頼・発注するものとし、見積りを徴収していることを条件とします。新製品や高性能製品を製造する際の部品・パーツ、ユニット・装置の試作・製造又は設計・製作委託 高度技術やノウハウが要求される、ものづくりを伴う研究・開発の委託 高度なソフトウェアの設計、開発委託等1~3に係る要件定義や相談・助言・コンサルティング業務の委託 |
| 使途 | 研究開発のために必要な調査研究費、設計費、設備費、試験費、試作費等 |
| 助成額 | 【大田区内に登記するスタートアップ企業】助成額限度：50万円助成率：助成対象経費の1/2 【大田区外に登記するスタートアップ企業】助成限度額：50万円助成率：助成対象経費の1/3 |
参考：公益財団法人 大田区産業振興協会「令和5年度 スタートアップ×大田区企業 ユナイト助成事業 募集のお知らせ」
【公益財団法人 京都産業21】
公益財団法人 京都産業21はスタートアップ支援の取り組みとして補助金等による事業支援・資金調達支援を行っています。
京都発のスタートアップを支援するため、エンジェルコミュニティの形成や資金調達の支援などを行っています。
募集中の補助金も複数掲載されているため、該当する方は参考にしてみてください。
スタートアップが申請できる補助金
スタートアップが申請することができる補助金について以下の4つを紹介します。
事業のために活用したい場合には、参考にしてみてください。
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
- 事業再構築補助金
ものづくり補助金
ものづくり補助金は中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する補助金です。
働き方改革やインボイス制度、保険適用拡大など様々な制度の改革に際して、新商品や新サービスの開発、もしくは生産性の向上を図る取り組みを行う中小企業・小規模事業者に対して中小企業庁が支援してくれる制度です。
詳しい募集要項については公式サイトを確認してみてください。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に活用できる補助金です。
セキュリティ対策のための補助金、デジタル基盤導入のための補助金など、用途に応じてそれぞれ補助金が用意されています。
ITツールを使って生産性向上させるため導入を検討している場合は活用するとよいでしょう。
参考：IT導入補助金2023
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた事業者が対象の補助金です。
新型コロナウイルスにより売上が減少し、事業を立て直すため、新分野への展開や事業・業種・業態転換などを行おうとしている中小企業等を支援するための取り組みです。
詳しい募集要項については公式サイトをご確認ください。
参考：事業再構築補助金
スタートアップが申請できる助成金
スタートアップが申請できる助成金について、以下の2つを紹介します。
人材支援や雇用の創出などに使いたい費用がある場合には参考にしてみてください。
- キャリアアップ雇用奨励金
- キャリア形成促進助成金
キャリアアップ雇用奨励金
キャリアアップ雇用奨励金は、非正規労働者の企業内でのキャリアアップを支援する制度です。非正規雇用者を正社員へ転向させたり、就労規則を改正して賃金アップや賞与を設定したりすると支援を受けることができます。
キャリア形成促進助成金
キャリア形成促進助成金は、働く人のキャリア形成を促進するため雇用している労働者に対して職業訓練などを計画的に実施した場合に、その費用を一部助成してくれる制度です。
人材育成制度を導入したり、従業員のキャリアアップを狙う取り組みを行うことで、支援を受けることができます。
補助金・助成金以外の支援例
スタートアップが受けられる支援には、補助金・助成金のほかにも融資や税制優遇など様々あります。
ここでは、利用可能な融資などの資金的支援について紹介します。
- 新規開業支援資金
- 新規創業融資制度
新規開業支援資金
新規開業支援資金は、新たに事業を始める人、あるいは事業開始から7年以内の人が必要な設備資金・運転資金を確保するために利用できる融資になります。
対象者は幅広いですが、「女性、若手、シニアで創業する方」、「廃業履歴等があり、創業に再チャレンジする方」、「中小会計を適用して創業する方」など、対象者の属性によって詳細の条件などは変わるため、詳しくは公式サイトを確認してみてください。
| 対象者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 資金使途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | 設備資金：20年以内運転資金：7年以内 |
新規創業融資制度
新規創業融資制度は、新たに新規事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方向けの制度です。他の融資制度と併用することで無担保・無保証人で利用することができます。
他の融資制度と併用することで利用できる融資になる点には注意しましょう。
| 対象者 | ・新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方 |
| 資金使途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金 |
| 融資限度額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） |
| 返済期間 | 各融資制度に定める返済期間以内 |
補助金・助成金交付までの流れ
補助金、助成金を実際に利用する際の、それぞれの交付までの流れを紹介します。
補助金交付までの流れ
補助金の交付までの一般的な流れは以下の通りです。
１．補助金の選定
申請する補助金を決めます。経済産業省や企業が立地する地方自治体のサイト、民間団体のサイトを確認し、募集要項を確認しながら自社が利用できそうな補助金を選定しましょう。
２．申請
補助金が決まったら実際に申請をします。募集要項に記載されている必要書類を揃え、郵送や電子申告など既定の方法で申請します。
３．採択
申請が完了したら採択結果の通知を待ちます。応募する補助金によって差はありますが、おおよそ2ヶ月程度で採択結果が発表されます。
４．事業の実施
採択されたら事業の実施に移ります。事業でかかった経費を後ほど申請することで補助金をもらうことができます。
後ほど請求できるよう、領収書など資金の流れがわかるものは丁寧に保管しておきましょう。
５．請求
あらかじめ決められた事業期間が終了したら、事業にかかった費用を申請します。
６．交付
交付申請が受理されると、補助金が交付されます。
この流れの通り補助金は後払い制となっているため、支給されるまでは自費で費用を工面する必要があります。
助成金交付までの流れ
助成金の交付までの一般的な流れは以下の通りです。
１．助成金の選定
まずは申請する助成金の選定を行います。厚生労働省や各自治体のサイトを確認し、申請できる助成金を選定します。
２．申請
助成金が決まったら実際に申請します。事業計画書など必要書類を合わせて提出します。
３．計画の実施
補助金と異なり、採択のステップがないため申請が完了次第すぐに事業計画の実施に移ることができます。助成金の対象になる事業の期間はそれぞれ異なるため、申請時に確認しておきましょう。
４．請求
計画していた事業を実施し期間が終了したら、運営主体側に助成金の交付申請をします。
５．交付
申請が受理されると助成金が交付されます。
助成金も後払い制のため、事前にある程度の資金準備が必要になります。
まとめ：スタートアップの補助金・助成金申請の支援会社をお探しならレスターマッチングサービス
スタートアップが利用できる補助金・助成金には、経済産業省や厚生労働省、地方自治体や民間団体が提供しているものなど様々あります。
補助金・助成金は返済不要で利用できるため、資金面での援助を考えているスタートアップ企業は申請を検討してみてください。
補助金・助成金を申請したいけれど、申請手続きが不安、どの支援金を採択すればよいのかわからないという場合には、『レスターマッチングサービス』がおすすめです。
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独自のネットワークに加え、他のビジネスマッチングサービスのデータベースや金融機関との連携により幅広い企業を紹介することが可能なため、補助金・助成金申請の支援企業を紹介することも可能です。
