企業が新規事業への着手や経営課題の解決を行なう際、自社のリソースだけでは問題に対処できないことがあります。
自社のリソースで対応できない場合には、ビジネスパートナーをつくることで不足している技術や人材、ノウハウを補うということも考えられます。
しかし、ビジネスパートナーを見つけることはそう簡単ではありません。どのようにパートナーを募集し、契約すればいいのでしょうか？
この記事では、ビジネスパートナーの募集方法や契約形態、ビジネスパートナーを募集することのメリット・デメリット、ポイントについて紹介します。
ビジネスパートナーとは
ビジネスパートナーとは、ビジネスにおいてパートナーシップを結び共同で事業を行なう企業や個人の関係性のことを指します。
事業を行う上で、資金や人脈、スキルなど、お互いに足りないものを補い合うことがビジネスパートナーの役割であるといえます。
企業同士の場合は、契約を結び事業を共に進めていきます。対等なビジネスパートナーとして契約する場合もあれば、委託と受託のような契約の場合もあります。
企業と個人の場合は、企業がフリーランスやコンサルタント、弁護士、税理士などに仕事を依頼する場合にビジネスパートナーとしての関係性が成り立ちます。
個人と個人がビジネスパートナーとして互いに仕事を依頼したり、共同して事業を行なう場合もあるでしょう。
ビジネスパートナーを募集するメリット
ビジネスパートナーを募集するメリットとして以下の２点があります。
- 自社にないリソースを確保できる
- シナジー効果を期待できる
自社にないリソースを確保できる
ビジネスパートナーを選ぶ際に、自社にはない技術や人材、ノウハウ、情報、顧客網などを持つ企業を選ぶことで、事業を行う上で不足しているリソースを確保することができます。
ビジネスパートナーを募集する一般的な目的としては、自社のみでは達成できない経営課題を解決するためであることが多いです。そのため、互いに補い合える要素を持つ企業と協業することで、スムーズにビジネスの基盤を強化することができるでしょう。
シナジー効果を期待できる
ビジネスパートナーを見つけ、協業することで様々な相乗効果を期待できます。生産や物流の共同化を行うことで生産効率が上がったりコスト削減につながったりします。
また、お互いが持つ顧客や営業戦略、マーケティング戦略を組み合わせることでより多くの顧客にアプローチすることが可能になります。
製品や技術を組み合わせることによって、より高性能な商品や新しい商品が生まれやすくなるというメリットもあるでしょう。
ビジネスパートナーを募集するデメリット
ビジネスパートナーを募集することのデメリットとしては、以下の2つが挙げられます。
- 自社の技術やノウハウが流出する恐れがある
- 経営の自由度が下がる
自社の技術やノウハウが流出する恐れがある
ビジネスパートナーと事業を行うにあたっては、互いに自社のノウハウや技術、内部情報を提供・公開しながら進めていく必要があります。そのため、技術を盗用されたり、ノウハウが流出したりするリスクも考えられます。
契約前の段階で信頼できる相手なのかを判断するとともに、契約時には秘密保持契約の締結をしておく必要があります。
経営の自由度が下がる
ビジネスパートナーを得ると、複数の企業が関わって事業を進めることになるため自社のみの裁量や意思では進めることができず、関係企業の合意が必要になります。
関係企業が多くなればなるほど一つの合意を取るのも難しくなるため、経営の自由度は下がってしまうでしょう。
互いに歩み寄りながら、関係者が合意できるポイントを探しつつ進めていくことが重要です。
ビジネスパートナーの募集方法
ビジネスパートナーの具体的な募集方法について、以下の4つを紹介します。
- ビジネスマッチングサービスを利用する
- クラウドソーシングサイトを利用する
- 友人や知り合いに紹介してもらう
- セミナーや交流会に参加する
ビジネスマッチングサービスを利用する
ビジネスマッチングサイトやアプリなど、互いにマッチするニーズを持った企業や個人が集まるプラットフォームを利用することでビジネスパートナーを募集しやすくなります。
これまでは対面で行われることの多かったビジネスマッチングですが、新型コロナウイルスの影響などにより、オンラインで利用できるサービスが増えています。ビジネスマッチングサービスを利用し、自社の課題や提供可能サービスを記載することで、気になる企業とマッチングすることができます。
自分からコンタクトを取るものもありますし、AIが記載内容をもとにレコメンドするサービスや担当者がついて商談までサポートしてくれるサービスなど形態は様々です。
クラウドソーシングサイトを利用する
クラウドソーシングサービスは、仕事を依頼する発注者と仕事を引き受ける受注者がつながることができるプラットフォームです。
企業や個人がインターネット上で不特定多数の人に業務を依頼するビジネス形態で、「crowd（群衆）」と「sourcing（調達）」を合わせた和製英語です。
ビジネスマッチングサービスに似ていますが、クラウドソーシングはアウトソーシングの形態の一つで、主に仕事を依頼したい人が委託したい業務内容を公開し、受託希望者を募るという方式です。
依頼したい業務内容が明確であれば、クラウドソーシングサービスを利用して受託者を募ることでビジネスパートナーを募集することができます。
友人や知り合いに紹介してもらう
自分の友人や知り合い、同僚や上司に紹介してもらうのも、方法の一つです。
信頼できる相談者がいれば、事前に相談することで課題や要望について理解してもらうことができますし、相手についての事前情報を得ることもできます。
ビジネスパートナーになれなかったとしても人脈を広げるいいきっかけになる可能性もあります。
セミナーや交流会に参加する
セミナーや交流会に参加することで将来ビジネスパートナーとなる企業や個人に出会える可能性があります。
同じテーマに興味を持つ企業・個人が集まる場に参加することで、交流を増やすきっかけになりますし、その場で話を進めることでお互いの課題がマッチする可能性もあります。
上記の方法は企業・個人どちらでも活用できる方法ですが、この記事では主に、企業と企業がビジネスパートナーとして協業していく際のポイントについて紹介します。
ビジネスパートナーとの具体的な契約方法
ビジネスパートナーとの具体的な契約方法には様々ありますが、ここでは代表的な以下の2つの方法について紹介します。
- 業務提携
- 資本提携
業務提携
業務提携とは、2つ以上の企業が製品やサービス、技術、生産や物流のノウハウなどを提供し合うことによって、1社のみでは達成困難な課題解決に向けて支援しあう協力体制を築くことを指します。資本の移動は伴いません。
業務提携の形態には、主に「生産提携」、「販売提携」、「技術提携」の3つがあります。
生産提携
生産提携とは、パートナー企業に自社の生産方法を提供し、生産工程の一部を委託することでパートナー企業の生産力を活用する形態です。これによって、自社の生産力を補完することができます。
委託側は設備投資することなく、パートナー企業の向上やリソースを利用しながら生産量を
安定させることができるためコスト削減につながります。受託側も工場の稼働率を上げ、クライアントのノウハウやブランドを活用しながら生産力を高めることができるというメリットがあります。
販売提携
販売提携とは、販売チャネルや営業ルートを持つパートナー企業に、自社製品の販売業務を委託する形態です。
販売提携の方法には、サプライヤーと販売店が直接契約を結び店舗に商品を並べることで顧客に届ける「販売店契約」や、代理店がサプライヤーの商品を購入し代理で販売を行う「代理店契約」、本部企業と加盟店企業で契約を結ぶ「フランチャイズ契約」などがあります。
技術提携
技術提携とは、自社あるいはパートナー企業の技術を使用し、共同で新しい技術を開発したり製品製造を行うことを指します。
両社の技術を組み合わせることでより高度な記述の開発が期待できます。「ライセンス契約」や「共同研究開発契約」などの契約形態があります。
資本提携
資本提携とは、企業間で資本（株式）の移動を伴って、ビジネスでの協力関係を築くことを指します。相手企業の経営権を取得しない程度の株式を所有することが一般的です。
資本移動が伴うため、業務提携よりも企業間の結びつきは強くなる傾向があります。
ビジネスパートナーを募集する際のポイント
ビジネスパートナーを募集する際のポイントとして、以下の3つが挙げられます。
- 目的を明確にする
- 足りない要素を持っている相手を選ぶ
- 目的や方向性が一致する相手を選ぶ
目的を明確にする
なんのためにビジネスパートナーを募集するのか、目的や条件を明確にしておくことが大切です。
ビジネスパートナーと共に何を達成したいのかによって、どんな契約方法で契約するのか、何で募集するべきなのかも変わってきます。
目的を明確にした上で最適な方法を選びましょう。
足りない要素を持っている相手を選ぶ
企業同士、企業と個人、個人同士など、どの関係性であっても、自社や自分にはないスキルや技術、強みを持っている相手を選ぶことがポイントです。お互いに足りない部分を補うことでシナジー効果が生まれやすくなります。
自社・自分のみでは解決できない課題をビジネスパートナーを作ることによって解決することが目的なのであれば、自社の強み・弱みを事前に把握した上でその部分を補ってくれる相手かどうかを考えてみましょう。
目的や方向性が一致する相手を選ぶ
ビジネスパートナーと最終的な目的や方向性が一致するかどうかも重要です。
お互いに足りない部分を補い合える相手であっても、最終的な目標が異なると途中ですれ違いが起きてしまい、せっかく開始した事業が頓挫してしまう可能性もあります。
お互いに同じ目標に向かって互いに支え合える関係がベストですので、パートナー選びの際は最終目標や方向性のすり合わせは重点的に行うべきでしょう。
まとめ：ビジネスパートナーを募集するならレスターマッチングサービスがおすすめ
ビジネスパートナーを得ることで、自社に必要な事業の拡大や新規事業の開始、人材採用など解決したい課題に対して足りない技術・リソースを補い、進めやすくなります。
ビジネスパートナーの募集方法は様々あり、目的によってパートナーとどんな契約を結ぶべきなのかも変わってきます。
自社の経営課題や事業課題を解決するためにビジネス募集したいけれど、募集方法がわからないという場合には、「レスターマッチングサービス」がおすすめです。
「レスターマッチングサービス」は、コンサルティング型のビジネスマッチングサービスで、担当者が企業の課題をヒアリングし最適な企業候補の選定から解決策の提案まで行います。
独自のネットワークに加え、他のビジネスマッチングサービスのデータベースや金融機関との連携により幅広い企業を紹介することが可能です。
マッチング成立後も口座開設支援や商品の受発注業務、物流業務などを行うことが可能なため、ビジネスパートナーの提案からマッチング、実務領域まで⼀気通貫でサポートします。
レスターマッチングサービスは月額型の料金形態を採用しており、マッチング前の自社情報の掲載段階から取引開始まで、一気通貫でサポートできる体制が整っているため、初めてビジネスパートナー探しをする方でも安心して始めることができます。
