スタートアップとは、新たなビジネスモデルを用いて短期間でイノベーションを起こすことを目的とする企業のことを指します。
2022年には「スタートアップ育成5か年計画」が政策として策定され、スタートアップの育成に国を挙げて取り組んでいます。しかし、スタートアップは大企業や中小企業と比較して、事業を行なうための資金や人材が不足しているという問題があります。
スタートアップの立ち上げや継続に際して資金や人材が必要な場合には、国や自治体、民間企業が提供している支援を受けることで解決できる場合もあるでしょう。
本記事では、スタートアップ支援の種類や、国・民間企業が提供している支援策の例について紹介します。
スタートアップ支援とは
スタートアップ支援とは、言葉の通りスタートアップを支援する取り組みのことです。
スタートアップの明確な定義はありませんが、一般的には「新たなビジネスモデルで短期間でイノベーションを起こす企業」を指します。
具体的な取り組み事例としては、宇宙開発事業やメタバースといったこれまでにないビジネスモデルを使って事業に取り組む企業などが挙げられます。
スタートアップとベンチャー企業との違いとして、ベンチャー企業は既存のビジネスモデルを発展させ、中長期的に事業を成長させていくという点が異なります。
スタートアップ支援が注目される理由
近年、スタートアップ支援が注目される背景として、2022年に政府が発表した「スタートアップ育成5か年計画」があります。
スタートアップ育成5か年計画は、岸田総理が掲げる経済政策の一つである「新しい資本主義」の1つとして設定されました。
具体的には、今後5年間でスタートアップ企業への投資額を10兆円規模に拡大することを目指す育成計画案です。
欧米諸国に比べて遅れている起業文化の醸成や、イノベーションの創出、それに伴う雇用の創出を目的としています。これまでもスタートアップ支援の仕組みや補助金・助成金の制度はありましたが、オープンイノベーションへの税制優遇や資金調達支援などがさらに充実する見込みです。
国を挙げての支援により、資金調達がしやすくなるため、スタートアップでの新規事業の立ち上げや起業により踏み切りやすくなる可能性があります。
スタートアップ支援の種類
スタートアップの支援の種類には資金面の支援のほかにも、ノウハウの提供など様々あります。ここでは、スタートアップ支援の種類として以下の4つを紹介します。
- 補助金・助成金
- 事業活動への投資
- 税制優遇
- セミナーでのノウハウ共有
補助金・助成金
国や自治体から支給される補助金・助成金を活用することで資金面の援助を受けることができます。
補助金・助成金は原則として返済不要です。ただし、助成金は一定の条件を満たせばほぼ必ずもらえるのに対し、補助金は形式要件を満たしていることはもちろん、事業の内容も含め審査されます。
補助金の方が支給額が高額であることが多いため審査が厳しく、倍率も高めです。
それぞれの特徴を理解し、国や自治体が発信している情報を参考にしながら、自社が受けられる支援を探してみるとよいでしょう。
事業活動への投資
スタートアップの事業を資金面から支えるものとして、ステークホルダーによる事業への投資も挙げられます。
スタートアップに投資を行なうステークホルダーには様々ありますが、代表的なものには以下があります。
- ベンチャーキャピタル
- コーポレートベンチャーキャピタル
- エンジェル投資家
ベンチャーキャピタル（VC）とは、未上場の新興企業に出資して株式を取得し、将来投資先企業が上場した際に保有株式を売却することで利益を得ることを目的とする投資ファンドのことです。
コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）とは、事業会社が自己資金でファンドを作り、未上場の新興企業に出資する組織のことです。ベンチャーキャピタルとの違いは投資目的にあり、自社事業と関連性があり本業の収益につながる可能性のある新興企業への投資を目的としています。
エンジェル投資家とは、未上場の新興企業に投資する投資家のことです。投資した企業の成長に伴い利益を得ることを目的としています。
税制優遇
スタートアップ支援の一環として税制優遇も行われています。
税制優遇の具体的な制度には以下のようなものがあります。
【オープンイノベーション促進税制】
オープンイノベーション促進税制は、国内の事業会社やコーポレートベンチャーキャピタル向けの制度です。オープンイノベーションに向けて、スタートアップの新規発行株式を一定額以上取得する場合、取得価額の25％を所得控除することができます。
また、スタートアップ企業のM&Aを行なった場合、取得した発行済み株式についても税制の対象になります。
【エンジェル税制】
エンジェル税制は、スタートアップに投資をする個人投資家が株式を取得した時点と、取得した株式を譲渡等をした時点における税優遇を認め、個人投資家からスタートアップへの投資を促す制度です。
セミナーでのノウハウ共有
資金面での支援のほかにも、セミナーなどで経験者や専門家によるノウハウ・知識の共有をしてもらうこともできます。
事業計画立案のサポートやノウハウの共有、スタートアップを支援してくれる投資家とのマッチングイベントなどが開催されることがあるため、それぞれの目的に合った内容のイベントがあれば参加してみることで、サポートを受けられる可能性があります。
国のスタートアップ支援の例
国や団体法人が実施しているスタートアップ支援策の例を紹介します。
それぞれの特徴を把握し、活用ができそうなものがあれば申請を検討してみてください。
- 新規開業支援資金
- 新規創業融資制度
- 研究開発型スタートアップ支援事業
新規開業支援資金
新規開業支援資金は、新たに事業を始める人、あるいは事業開始から7年以内の人が必要な設備資金・運転資金を確保するために利用できる融資です。
対象者は幅広いですが、「女性、若手、シニアで創業する方」、「廃業履歴等があり、創業に再チャレンジする方」、「中小会計を適用して創業する方」など、対象者の属性によって詳細の条件などは変わるため、詳しくは公式サイトを確認してみてください。
| 対象者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 資金使途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | 設備資金：20年以内運転資金：7年以内 |
新規創業融資制度
新規創業融資制度は、新たに新規事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方向けの制度です。他の融資制度と併用することで無担保・無保証人で利用することができます。
他の融資制度と併用することで利用できる融資になる点には注意しましょう。
| 対象者 | ・新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方 |
| 資金使途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金 |
| 融資限度額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） |
| 返済期間 | 各融資制度に定める返済期間以内 |
研究開発型スタートアップ支援事業
研究開発型スタートアップ支援事業は、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」が運営する支援事業です。
プログラムは複数用意されていますが、その中でも「NEDO Technology Commercialization Program（TCP）」について紹介します。
TCPは、国内の企業、大学、研究機関などが持つ技術の発掘から事業化までを支援・推進し、研究開発型のスタートアップを創出・育成することを目的としています。
保有する技術をもとに起業し事業を拡大させたいと考えている起業家や研究者を支援するプログラムです。
具体的な支援内容としては、以下のものが挙げられます。
- 技術シーズの事業化に必要な知識を提供する「教育プログラム」の提供
- 専門家によるビジネスプランの作成支援・メンタリング
- ビジネスに結び付けるための大企業・ベンチャーキャピタル等へのビジネスプラン発表、ネットワーキング、マッチング
引用：国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構「NEDO TCP」
支援の種類としては、融資や補助金などの金銭的なものではなく、ノウハウの提供やマッチング機会の創出などを目的としたものになります。
| 対象者 | 技術シーズン事業化を目指すとともに、将来起業することを視野にいれていること公募開始時点で起業前（法人登記をしていない）であること |
| 募集内容・分野 | 経済産業省所管の鉱工業技術（ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー技術、航空宇宙等。但し、原子力技術に係るものは除く。）を活用した商品、サービスに関するもの |
| 支援内容 | ピッチコンテストに向けた全体研修（起業塾） 国内、シリコンバレーのメンターによる個別メンタリング 投資家や企業等とのネットワーク構築の機会の提供 NEDOが公募するプログラムへの誘導、優遇 等 |
参考：国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構「研究開発型スタートアップ支援事業」
民間企業によるスタートアップ支援の例
民間企業が提供しているサービスを利用し、スタートアップの課題である人材不足や資金不足、ノウハウの不足といった問題に対応することが可能です。
民間企業から受けられる支援の例について紹介します。
- コンサルティング支援
- 人材支援
コンサルティング支援
民間企業が提供しているスタートアップへのコンサルティングサービスを利用することができます。
事業戦略から事業計画策定、施策の実行までの一貫した支援や、投資家の選定、最適なパートナーの選定など、スタートアップ支援に実績のあるコンサルティング企業や専門家に依頼することで、立ち上げ段階から実行フェーズまでスムーズに進めることができるでしょう。
人材支援
スタートアップの課題として、資金不足と人材不足の2つが挙げられます。
人材不足を解決するための１つの手段として、民間企業が提供している人材派遣サービスや代行サービスの活用が挙げられます。活用することによって、即戦力となる人材を集めやすくなります。
まとめ：スタートアップ支援ならレスターマッチングサービスがおすすめ
スタートアップの支援には、国や自治体からの資金面・ノウハウ面での支援や民間企業からの支援など利用できるものが多くあります。
国としても政策の中でスタートアップの支援拡大を掲げているため、今後もより充実していく可能性があります。
特にスタートアップは資金面・人材面での課題があるため、国や民間企業から提供される支援・サービスの中で活用できるものはどんどん活用するとよいでしょう。
サービスを利用するにあたって「国や自治体から提供される支援金や融資を活用したいけれど、手続きに不安がある」、「事業の立ち上げに際して専門家の意見を聞くためにコンサルティングサービスを利用したい」、「人材派遣サービスを利用したい」、「投資家を紹介してほしい」などといった不安や要望がある場合には、『レスターマッチングサービス』がおすすめです。
『レスターマッチングサービス』は、コンサルティング型のビジネスマッチングサービスで、担当者が企業の課題をヒアリングし最適な企業候補の選定から解決策の提案まで行います。
独自のネットワークに加え、他のビジネスマッチングサービスのデータベースや金融機関との連携により幅広い企業を紹介することが可能です。
