オープンイノベーションとは、企業が大学などの組織が外部の組織と協働し革新的なアイディアや新しい価値を生み出すことを指します。
様々なサービスや物に溢れる現代では、自社の優位性や独自性を出すことがますます難しくなっており、自社のこれまでの事業での知見や経験の範囲では新たな価値を創造することが難しいため、イノベーションのためにも異なる業種の企業と協業することが求められています。
オープンイノベーションを実施するには自社にはないリソースを持つ企業や組織と取り組みを進める必要がありますが、企業がオープンイノベーションの相手を決める際には大学が一つの候補となります。研究機関として専門的な知識をもっているため、新たな価値創造の可能性があります。
この記事では、オープンイノベーションの必要性や大学と企業のオープンイノベーションの方法、事例を紹介します。
オープンイノベーションとは
オープンイノベーションとは、企業や組織が外部のアイデアや知識を取り入れ、自社と外部のリソースを組み合わせることでこれまでにない革新的なアイディアやサービスを生み出すことを指します。
これまでの自社内にとどまった閉鎖的なアプローチとは異なり、オープンイノベーションでは外部の組織とパートナーシップを結び、自社の技術やリソースなどを共有することで、外部の専門知識やアイデアを活用した新たな価値や製品を生み出します。
企業が単独でなく、他の企業やスタートアップ、大学、一般の人々との連携を通じてイノベーションを推進する手法です。
オープンイノベーションの必要性
現代では、経済が高度化・複雑化し、社会が変化するスピードが増しています。このような変化に伴い、これまではビジネスモデルや構造を大きく変えることなく生き残れた企業であっても、今後の変化によっては現状維持できるかわかりません。
技術の発達に伴い、サービスや商品で溢れる現座代において自社が生き残るためには、数々の代替品・代替サービスに対抗する必要があります。そのために、自社だけで完結する「クローズドイノベーション」ではなく、外部の知見・ノウハウを内部に取り込む「オープンイノベーション」が必要となっています。
| クローズドイノベーション | オープンイノベーション |
| ・イノベーションを促進するためには、最も優秀な人材を雇うべきである | ・社内に優秀な人材は必ずしも必要ではない・社内に限らず社外の優秀な人材と共同して働けば良い |
| ・研究開発から利益を得るためには、発見、開発、商品化まで独力で行わなければならない | ・外部の研究開発によって大きな価値を創造できる・社内の研究開発は、価値の一部を確保するために必要 |
| ・独力で発明すれば、一番早く市場に出した企業が成功する | ・利益を得るためには、必ずしも基礎から研究開発を行う必要はない |
| ・イノベーションを最初にマーケットに出した企業が成功する | ・優れたビジネスモデルを構築する方が、製品を最初にマーケットに出すよりも重要である |
| ・業界でのベストアイディアを創造したものが勝つ | ・社内と社外のアイディアを最も有効に活用できたものが勝つ |
| ・知的財産権をコントロールし、他社を排除すべき | ・他社に知的財産権を使用させることで利益を得たり、他社の知的財産権を購入することで自社のビジネスモデルを発展させることも考えるべきこと |
出所：ヘンリー・チェスブロウ「オープンイノベーション」2003
大学と企業のオープンイノベーションの方法
企業と大学がオープンイノベーションを行う場合の方法として、主に以下の3つの方法があります。
- 大学と企業の共同研究
- 大学の教員や研究者による企業への技術・学術指導
- TLO（技術移転機関）による技術移転
大学と企業の共同研究
一つ目の方法としては、大学と企業が共同で研究を行う連携方法が挙げられます。大学などの研究機関や研究者が企業と協力して共同の研究プロジェクトを行うことで、新たな知識や技術の創出や製品・サービスの開発、社会課題の解決が期待されます。
共同研究によって、企業は大学の研究力や技術力を活かすことができ、大学は市場のニーズや消費者の特性などの社会課題や技術を活かせる市場の現状を知ることができるという双方にとってもメリットもあります。
大学の教員や研究者による企業への技術・学術指導
大学の教員や研究者が企業に対して技術的な指導や学術的な指導を行う方法も産学連携の方法の1つです。
企業が抱える技術的な課題において、大学の研究者が技術指導や学術指導、コンサルティングを行います。これにより、企業は最新の研究成果や専門知識を活用し、事業に対してより効果的な技術を導入することができます。
日本ではこのような学術指導制度を多くの大学が設けており、企業は大学に指導料を支払うという仕組みになっています。
TLO（技術移転機関）による技術移転
TLO（Technology Licensing Organization：技術移転機関）とは、大学の技術や研究成果を権利化し、企業に提供する機関のことです。
TLOが大学の研究成果や技術を買い、特許を出願するなどしてその技術を権利化します。権利化した技術を企業に提供することでTLOは企業から権利使用料をもらい、大学はその一部をTLOから還元してもらいます。
これにより、企業は大学の研究成果を取り入れることができ、大学は研究成果を収益化することができます。
大学にとってのオープンイノベーションのメリット
企業とオープンイノベーションを行うことによる大学側のメリットとして、以下の3つが挙げられます。
- 研究成果の事業性を試せる
- 新しいアイディアの創出につながる
- 研究費の調達ができる
研究成果の事業性を試せる
企業とオープンイノベーションを行い、大学での研究成果がビジネスに活かされることにより、研究成果が「事業として成立するかどうか」を比較的早い段階で知ることができるというメリットがあります。
大学で研究のみを行っていると、研究成果がどう社会に還元されるのか、事業として成立するのかという部分は見えにくいですが、企業と連携しビジネスに落とし込むことによって研究開発から事業化までの知識やノウハウを習得することができます。
新しいアイディアの創出につながる
企業と取り組みを行うことで、研究にビジネスの視点が加わり、新しい観点から考えることができるようになります。外部の価値観や目的意識に触れることで柔軟な視点で物事を捉えるきっかけになり、新しいアイディアの創出につながる可能性があります。
大学が持つ多くの専門的知識や技術と企業が持つビジネス的な視点や課題感を組み合わせることで、新たなアイディアが生まれ、それを実現することで、大学は研究成果を社会に還元することができます。
研究費の調達ができる
産学連携は大学にとって研究費の調達にも役立ちます。企業との共同研究やプロジェクトにおいて、企業からの資金提供や国からの助成金の活用などが可能になります。
産学連携を行うことで、大学はより多くの研究活動を行うための資金を調達できるため、該当プロジェクトにおいて充実した研究がきるだけではなく、大学の研究環境の充実や研究者の支援、研究成果の発表や学術論文の出版などにも役立つ可能性があります。
大学によるオープンイノベーションの事例3選
大学によるオープンイノベーションの事例として、以下の3つの事例を紹介します。
- 広島大学
- 東京医科歯科大学
- 九州大学
広島大学
広島大学とマツダ株式会社はかねてより連携関係にありましたが、環境の変化が著しい自動車業界にあるマツダ株式会社には、研究開発の範囲の拡大と効率化のために大学の研究力を活用したいとのニーズがありました。
そこで、広島大学とマツダ株式会社は包括的研究協力関係を結び、連携関係を深めることでオープンイノベーションに取り組みやすい環境の構築を進めています。
2012年には産学連携の専門職員の出向、2014年には広島大学とマツダ株式会社の連携推進専任者の設定、2015年に次世代自動車技術共同研究講座「内燃機関研究室」を開設、インターンシップも数十人規模に拡充しています。
東京医科歯科大学
楽器・オーディオ関連機器メーカーのヤマハ株式会社は、2017年に東京医科歯科大学と包括連携協定を結び、これまでに7つもの共同研究が立ち上がっています。聴診のスマート化など一部の研究については商品化に向けてもプロジェクトが進んでいます。
ヤマハ株式会社では、事業拡大の一環として医療・健康領域での取り組みを開始していましたが、ビジネスとして形にするためには専門知識を持つ医療機関との連携が必要となり、「事業創出」に重きを置いていた東京医科歯科大学との連携を決めました。
東京医科歯科大学でヤマハ株式会社の技術の展示会を開催し、医療・健康領域で活用できそうな場面などのアイデアを募りました。展示会では当社のセンサー処理技術2つと、信号処理技術5つをデモで紹介し、来場いただいた先生方から合計で30ものアイデアやテーマをもらい、その中から実際に7つの共同研究が立ち上がっています。
参考：『「音」の技術で7テーマの共同研究立ち上げ 医療・健康分野のソリューション推進』東京医科歯科大学 オープンイノベーションセンター
九州大学
九州大学では、オープンイノベーションの取り組みとして2019年にオープンイノベーションワークショップを開催しています。
九州大学の教員が事業化を目指す技術シーズの発表を行うとともに、民間企業からも事業を紹介してもらい、産学の持続的なイノベーション創出の仕組みや、従来の枠組みにとらわれない多様な関係性構築の可能性を探るという取り組みを行いました。
以降はコロナ禍の影響により開催自粛が余儀なくされましたが、オープンイノベーション創出のための企業と大学のマッチングの機会として非常に好評なイベントとなりました。
参考：大学目線で考えるオープンイノベーションとは？九大職員がわかりやすく解説
まとめ：オープンイノベーションをお考えならレスターマッチングサービスがおすすめ
オープンイノベーションは、企業や大学がそれぞれの強みを活かし、これまでにない新しい製品の開発や事業展開を行うことができる方法です。企業と大学によるオープンイノベーションは双方にとってメリットがあるため、今後も連携が拡大していくと考えられます。
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