共創とは、企業とそのステークホルダーが協働し対話しながら新たな価値創造を行うことを指します。
様々なサービスや物に溢れる現代では、自社の優位性や独自性を出すことがますます難しくなっています。時代の変化に伴い、日に日に変化するビジネス環境についていきながら、競争優位性を自社のみの取り組みで保つのは困難になりつつあるため、共創により新たな価値の提供を試みる企業が増えています。
この記事では、共創が求められる背景や競争により得られる期待効果、共創のプロジェクト事例を紹介します。
共創とは
共創とは様々なステークホルダーと協力しながら新たな価値を創造することを指します。異なる経験や専門知識を持つ人々が集まり、協力して問題を解決することで、新しい製品やサービス、プロジェクト、イベントなどを共同で開発することを目的としています。
近年、共創に取り組む企業が増えてきており、イノベーションのきっかけとしても注目されています。
共創が求められる背景
共創が求められる背景には複数の理由があります。多くのサービスや商品が提供されている現在では、あらゆる市場が飽和しています。サービスの飽和により、一度確立した自社の市場における競争優位性が失われてることも少なくありません。
これまでと同じように自社のみで商品やサービスの開発を行っても同じような価値提供になる可能性が高く、多様化する消費者のニーズに応え新たな価値を提供するには、新しい視点や知識を活かしたアイディアが必要になります。
異なるバックグラウンドを持つ他社と協業し、飽和状態の市場に新たな価値を生み出すことで、失われた競争優位性を取り戻すことが共創の目的となります。
共創により期待される効果
共創により得られる効果として、大きく以下の5つが挙げられます。
- 新規事業の創出
- 新たな客層やファンの獲得
- 足りないリソースの補完
- シナジー効果の獲得
- ノウハウの獲得
新規事業の創出
共創により、自社の事業視点や事業領域では発見できなかった市場ニーズや視点を得ることができ、新規事業の創出につながる可能性があります。
異なる視点や専門知識を持つ企業を連携することにより、市場において競争力のある新製品やサービスを開発するチャンスが高まります。
新たな客層やファンの獲得
共創により、自社とは異なる顧客層や事業領域を持つ企業と連携することで、互いの顧客層に広くアプローチすることができるようになります。
また、異なる視点を持つ企業との連携により、幅広い視点から市場の状況やニーズを拾うことができるようになり、新たなアプローチも可能になります。顧客のニーズを満たすことで新たなファンの獲得につながるでしょう。
足りないリソースの補完
共創により、お互いが自社の強みを活かすことで、自社だけでは補うことのできないリソースを提供し合うことができます。これにより、資金や技術、人材などの足りないリソースを補うことができます。
シナジー効果の獲得
共創を行い、パートナー企業と連携することにより、様々なシナジー効果が得られます。例えば、複数の企業が一括で仕入れを行うことによりコスト削減につながる生産シナジーや、連携先の企業が持つ販売網、流通経路を活かして販売力を高める販売シナジーなどが挙げられます。
ノウハウの獲得
共創により、知識やノウハウの共有が促進されます。他社と共同で事業を行うことにより、自社にはないノウハウを学ぶきっかけになり、参加メンバーの新しいスキルの獲得や学習につながります。参加したことにより得られた学びは、今後のプロジェクトなどに活かすことができ、社内での共有も促進されます。
共創のプロジェクト事例
共創によるプロジェクトの事例として、以下の5つの事例を紹介します。
- ソニー×京セラ×ライオン
- カンロ×ファーメンステーション
- KDDI×東京都多摩地域
- コニカミノルタ×メック・デザイン・インターナショナル
- NEC×ICRC（赤十字国際委員会）
ソニー×京セラ×ライオン
京セラ株式会社で一般販売が始まった子ども用仕上げ磨き用ハブラシ『Possi』はライオンとソニーとの3社の協業により生まれました。
Possiは歯磨きを嫌がる子供たちが楽しく歯磨きできるように開発された商品になります。京セラのエンジニアの発想のもと、ソニーが事業化のノウハウを提供しました。競争プロジェクトを進めいくうちに、歯ブラシの開発には歯ブラシの技術やノウハウが必要だということがわかり、歯ブラシの開発・販売を行うライオン株式会社に事業計画をプレゼンテーションすることで共創パートナーとして参画してもらうことに成功しました。
クラウドファンディングにも成功し、2020年12月に事業化に成功しています。
参考：https://sony-startup-acceleration-program.com/article483.html
カンロ×ファーメンステーション
飴やグミなどの商品の販売・製造で有名なカンロ株式会社と、未利用資源を再生・循環させる社会を構築するスタートアップである株式会社ファーメンステーションは、共創によりカンロ飴の製造過程で出る販売できない規格外の飴を再利用したアロマスプレーや除菌シートを開発しました。
カンロの工場で排出される規格外で販売不可の飴（削りかす・割れ等）を原料に、ファーメンステーションが発酵アルコール（エタノール）を精製し、そのエタノールを活用したオリジナルの「マスクスプレー」「アロマスプレー」を開発しています。
参考：https://fermenstation.co.jp/collabo/casestudy_kanro/
KDDI×東京都多摩地域
少子高齢化の影響を受け、20-30年後に現在の70%程度まで人口減少すると予想される地域がある東京都多摩地域では、交流人口増加に向けた取り組みを行っていく必要があるという考えのもと、「多摩地域が一体で取り組む観光地域づくり」として多摩地域は観光振興に注力しています。
KDDIはこの取組を2017年度から支援しています。これまでの取り組みとしては、GPS位置情報ビッグデータを用いた観光動態調査や、自治体職員等を対象としたワークショップ開催、それらの結果を基とした観光戦略策定支援などを実施しています。
これまでのこれらの取り組みを活かして、どのような客層に刺さるのかを検証するため、観光情報サイトを開設しデジタルマーケティングを実施。ユーザーの特性を分析して観光振興に活かしています。
参考：https://www.kddi.com/corporate/sustainability/regional-initiative/case-study/case20/
コニカミノルタ×メック・デザイン・インターナショナル
株式会社メック・デザイン・インターナショナルは、コニカミノルタと協業し、会員制クーポンサービス登録者数を最大化するための取り組みを行いました。
株式会社メック・デザイン・インターナショナルは、菱地所グループのインテリアデザイン会社で、オフィス、ホテル、商環境、住宅のインテリア設計・施工監理、インテリア用品の販売を行っています。
顧客に対し、おすすめ商品の案内や会員限定のクーポン配布をハガキで送付していましたが、サービスの利用者が増えず売り上げに結びついていませんでした。
コニカミノルタのツールを使用し、顧客の購入済みのマンションに合わせておすすめ商品を紹介するなど、パーソナライズ化したハガキを送付することでQRコードの反応率は約3倍、クーポンサービス登録者数が4.8倍になるなどの効果が得られました。
参考：https://accuriodx.konicaminolta.com/case/RE01
NEC×ICRC（赤十字国際委員会）
NECは自社の技術を利用し、ICRCと共創することにより、AIやデータ解析を用いた地雷除去の取り組みを行っています。ICRCは「公平で中立、かつ独立した組織で、武力紛争およびその他暴力の伴う事態によって犠牲を強いられる人々の生命と尊厳を保護し、必要な援助を提供することをその人道的使命」としている国際機関で、スイスのジュネーブに本部があります。
これまでの地雷除去では、まず地雷埋設地域または箇所を特定するという物理的な調査が必要でした。この調査には多大なコストとリスクが生じるため、問題を解消すべく共創がおこなわれました。
ICRCが河川・山岳地帯などの特徴的な地形、工場や重要建物などの土地活用情報などを集め、NECがそれらのビッグデータを統合・整理し、使える形に構築することで、地雷埋没地域の特定が可能になり、除去部隊が安全に作業できるようになりました。
参考：https://jpn.nec.com/profile/sdgs/innovators/project/article13.html
共創プロジェクトの相手をお探しならレスターマッチングサービスがおすすめ
共創は、企業が様々なステークホルダーと協業し、新しい視点やアイディア、技術を取り入れることにより新たなイノベーションを創出する際に有効な手段です。
自社内のみでの商品・サービス開発やアイディア出しでは、これまでの社内の慣習や取り組みの中で得られた知見や技術からしかアイディアが生まれず、社内にあるリソース内でしか商品の開発ができないというデメリットがあります。
共創により外部のアイディアやリソースを取り入れることで、これまでになかった製品やサービスを生み出すことができ、消費者のニーズに応えることができるようになります。また、企業としての市場内での競争優位性の獲得や新たな領域での顧客層の獲得にもつながります。
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