スタートアップ支援を行うコンサルティング会社5選！おすすめ企業を紹介

資金調達

スタートアップ事例業者（会社）種類

スタートアップとは、新たなビジネスモデルを用いて短期間でイノベーションを起こすことを目的とする企業のことを指します。

2022年には「スタートアップ育成5か年計画」が政策として策定され、スタートアップの育成に国を挙げて取り組んでいます。国が提供している支援の他にも、コンサルティングや人材派遣など民間企業が提供しているサービスを利用する方法もあります。

本記事では、スタートアップ支援の種類や、民間企業が提供している支援策の例、スタートアップ支援を行っているコンサルティング会社について紹介します。

スタートアップ支援とは

スタートアップ支援とは、言葉の通りスタートアップを支援する取り組みのことです。

スタートアップの明確な定義はありませんが、一般的には「新たなビジネスモデルで短期間でイノベーションを起こす企業」を指します。

具体的な取り組み事例としては、宇宙開発事業やメタバースといったこれまでにないビジネスモデルを使って事業に取り組む企業などが挙げられます。

スタートアップとベンチャー企業との違いとして、ベンチャー企業は既存のビジネスモデルを発展させ、中長期的に事業を成長させていくという点が異なります。

近年、政府もスタートアップの育成に力を入れており、今後もスタートアップへの支援は拡大していくと見られています。

スタートアップ育成5か年計画で注目

スタートアップ支援が近年注目を集めている背景として、スタートアップ育成5か年計画の策定が挙げられます。スタートアップ育成5か年計画は、岸田総理が掲げる経済政策の一つである「新しい資本主義」の1つで、今後5年間でスタートアップ企業への投資額を10兆円規模に拡大することを目指す育成計画案となります。

現在のスタートアップへの支援金額は8,000億円程度の規模ですが、5年で10兆円の規模にすることを目標としています。

また、このほかにもユニコーン企業を100社創設し、スタートアップ企業の数を10万社創設することで、アジア最大のスタートアップハブを作ることを目標としています。

これらのスタートアップ5カ年計画を推進していくために、3つの柱を政策として設けています。

スタートアップ支援の3つの柱

3つの柱には以下の内容が含まれています。

１．スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築

スタートアップを創出するためには、その担い手となる人材が必要不可欠です。そのため、起業家の教育や若手人材の育成支援といった政策を推進することで、起業家を志す人が生まれやすい環境を作り、成長できる環境を整えています。

２．スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化 　

スタートアップには、その規模や成長段階に応じてステージがあり、それぞれにおいて資金調達の方法や対処すべき問題が異なります。

スタートアップにとって、資金調達は上手くできないと死活問題となる重要な項目であり、収入源がまだ安定していない企業にとっては資金調達した金額で運営を進めなければなりません。

あらゆるステージのスタートアップが十分な資金調達ができるよう、エンジェル税制の拡充や官民ファンドの出資機能を強化することにより、スタートアップへの投資額を増やすことを目標としています。

３．オープンイノベーションの促進

日本は欧米に比べて事業会社によるスタートアップへの投資が少ないと言われています。事業会社からの投資を促進するための一つの方法にオープンイノベーションがあります。

オープンイノベーション促進税制や兼業・副業の促進等による人材移動の円滑化を図ることにより、オープンイノベーションを促進する取り組みを行なっています。

スタートアップ支援の種類

スタートアップ支援の種類として以下の4つを紹介します。

補助金・助成金
事業活動への投資
税制優遇
セミナーでのノウハウ共有

補助金・助成金

国や自治体から支給される補助金・助成金を活用することで資金面の援助を受けることができます。

補助金・助成金は原則として返済不要です。ただし、助成金は一定の条件を満たせばほぼ必ずもらえるのに対し、補助金は形式要件を満たしていることはもちろん、事業の内容も含め審査されます。

補助金の方が支給額が高額であることが多いため審査が厳しく、倍率も高めです。

それぞれの特徴を理解し、国や自治体が発信している情報を参考にしながら、自社が受けられる支援を探してみるとよいでしょう。

事業活動への投資

スタートアップの事業を資金面から支えるものとして、ステークホルダーによる事業への投資も挙げられます。

スタートアップに投資を行なうステークホルダーには様々ありますが、代表的なものには以下があります。

ベンチャーキャピタル
コーポレートベンチャーキャピタル
エンジェル投資家

ベンチャーキャピタル（VC）とは、未上場の新興企業に出資して株式を取得し、将来投資先企業が上場した際に保有株式を売却することで利益を得ることを目的とする投資ファンドのことです。

コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）とは、事業会社が自己資金でファンドを作り、未上場の新興企業に出資する組織のことです。ベンチャーキャピタルとの違いは投資目的にあり、自社事業と関連性があり本業の収益につながる可能性のある新興企業への投資を目的としています。

エンジェル投資家とは、未上場の新興企業に投資する投資家のことです。投資した企業の成長に伴い利益を得ることを目的としています。

税制優遇

スタートアップ支援の一環として税制優遇も行われています。

税制優遇の具体的な制度には以下のようなものがあります。

【オープンイノベーション促進税制】

オープンイノベーション促進税制は、国内の事業会社やコーポレートベンチャーキャピタル向けの制度です。オープンイノベーションに向けて、スタートアップの新規発行株式を一定額以上取得する場合、取得価額の25％を所得控除することができます。

また、スタートアップ企業のM&Aを行なった場合、取得した発行済み株式についても税制の対象になります。

参考：経済産業省「オープンイノベーション促進税制」

【エンジェル税制】

エンジェル税制は、スタートアップに投資をする個人投資家が株式を取得した時点と、取得した株式を譲渡等をした時点における税優遇を認め、個人投資家からスタートアップへの投資を促す制度です。

参考：中小企業庁「エンジェル税制のご案内」

セミナーでのノウハウ共有

資金面での支援のほかにも、セミナーなどで経験者や専門家によるノウハウ・知識の共有をしてもらうこともできます。

事業計画立案のサポートやノウハウの共有、スタートアップを支援してくれる投資家とのマッチングイベントなどが開催されることがあるため、それぞれの目的に合った内容のイベントがあれば参加してみることで、サポートを受けられる可能性があります。

民間企業によるスタートアップ支援の例

民間企業から受けられる支援の例について紹介します。国からの補助金などの支援は返済義務がありませんが、民間企業からの支援を受ける場合は料金が発生するという点に注意しましょう。

コンサルティング支援
人材支援

コンサルティング支援

民間企業が提供しているスタートアップ支援の一つにコンサルティング支援があります。スタートアップのコンサルティング支援では、事業戦略から事業計画策定、施策の実行までの一貫した支援や、投資家の選定、最適な事業パートナーの選定など、スタートアップ支援に実績のあるコンサルティング企業からコンサルティングを受けることができます。

多くのスタートアップの場合は最終的な目標としてM&Aや上場などを目指していますが、初めての起業の場合は目標までのロードマップの引き方がわからなかったり、成長のフェーズに合わせた資金調達の方法がわからなかったりして廃業という形になることも少なくありません。

支援の実績が豊富なコンサル会社にサポートしてもらうことで、事業を進めやすくなります。

人材支援

民間企業が提供しているスタートアップ支援として人材支援が挙げられます。スタートアップは立ち上げばかりということもあり、人材不足に陥ることも少なくありません。

民間企業が提供している人材派遣サービスや代行サービスを活用することにより、不足している人材を補うことができます。スタートアップは事業を安定させることが重要になるため、人材の育成にコストをかけることができません。

民間企業のサービスを利用し経験者を採用することができれば、業務効率化につながります。

スタートアップ支援会社

スタートアップの支援を行うコンサルティング会社を5つ紹介します。

株式会社きらぼしコンサルティング
日本ベンチャーキャピタル株式会社
株式会社IUCG
クレイア・コンサルティング株式会社
フォースタートアップス株式会社

株式会社きらぼしコンサルティング

公式サイト：https://www.kiraboshi-consul.co.jp/

きらぼしコンサルティングは、東京きらぼしファイナンシャルグループの子会社です。

企業の経営情報提供やセミナー、講演会などで企業の成長支援をおこなっています。

グループ会社の強みを活かして、金融機関と連携したサポートも可能となっており、必要に応じて提携先の紹介から公的・民間金融機関融資や助成金・補助金などの資金調達ノウハウの提供まで、手厚いサポートを受けられます。スタートアップは資金調達において苦戦することも多いと言われるため、金融系に強みを持つコンサルティング会社を利用するのはおすすめです。

支援内容は、経営サポート・人事評価制度構築支援・IPOコンサルティング・SDGs経営構築支援・海外事業コンサルティング・ベンチャー支援・人材紹介サービスなど多岐に渡ります。